事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の建機・農機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。 [スポーツ・建設資材事業] クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 ＜クリヤマグループ基本方針＞ １. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する ２．KURIYAMA VALUEのもと業界をリードする創造性を発揮する ３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業や新設するオセアニア事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では、建機・農機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、当社グループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 ＜クリヤマグループ基本方針＞ １. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する ２．KURIYAMA VALUEのもと業界をリードする創造性を発揮する ３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業や新設するオセアニア事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では、建機・農機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、当社グループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4752文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復に力強さを欠く状況が続きました。 このような経済状況の中、当社グループは、収益性確保のための適切な価格転嫁や市場競争力向上のための物流最適化の推進により、事業基盤の強化に努めました。 この結果、当社グループの連結売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は39億71百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は45億20百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主たる増加要因は、米国子会社が物流倉庫拡張のために本社及び物流倉庫を売却したことによる利益を計上したためです。 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.3％となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 日系建機・農機メーカー向けにゴム・樹脂商材の新規採用品目が増加した他、日系自動車・船舶メーカー向け関連商材の販売が好調に推移しました。一方、尿素ＳＣＲ等の商材については、建機・農機及び欧州乗用車の在庫調整が続いたため販売が減少しました。また、中国経済の失速を受け、同国の建機生産台数が想定を下回ったことから関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は177億47百万円（前年同期比3.0％減）となり、損益面では価格転嫁を上回る調達コストの増加が利益を押し下げたため、営業利益は24億８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 [スポーツ・建設資材事業] スタジアム、体育館等の文教施設における改修、新設物件への営業強化が奏功し、「モンドトラック」（陸上競技用全天候舗装材）及び体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。また、安全対策をはじめとした鉄道の駅舎工事案件の受注に伴い、「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)、「エンシン階段」(高密度コンクリート階段材)の販売が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2568文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） アジア事業 北米事業 欧州・南米事業 合計 産業資材事業 スポーツ・ 建設資材事業 その他事業 （注１） 合計 売上高 外部顧客への売上高 18,303,828 10,632,412 739,499 29,675,740 37,039,894 4,760,232 71,475,868 71,475,868 セグメント間の内部売上高又は振替高 986,244 100,990 78,994 1,166,229 92,251 1,815,582 3,074,063 △ 3,074,063 19,290,072 10,733,403 818,493 30,841,970 37,132,145 6,575,815 74,549,931 △ 3,074,063 71,475,868 セグメント利益又は損失(△) 2,729,407 616,556 △ 191,917 3,154,047 2,034,387 361,942 5,550,377 △ 990,313 4,560,064 セグメント資産 16,509,709 5,692,660 1,454,512 23,656,883 31,756,845 6,269,813 61,683,543 1,225,583 62,909,126 その他の項目 減価償却費 326,747 73,387 24,133 424,268 606,299 273,449 1,304,018 35,112 1,339,130 持分法適用会社への投資額 2,931,032 169,308 3,100,340 2,405,492 5,505,833 5,505,833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 168,311 19,765 68,434 256,511 1,377,784 152,205 1,786,500 51,268 1,837,769 （注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△990,313千円には、セグメント間取引消去△26,201千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△964,111千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額1,225,583千円には、セグメント間取引消去△2,689,098千円及び管理部門に帰属する全社資産3,914,682千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2022文字
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 金額（千円） アジア事業 産業資材事業 838,857 935,410 スポーツ・建設資材事業 4,525,109 3,937,891 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 ② 売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、212億円（前年同期比2.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、172億29百万円（前年同期比7.5％増)となりました。主な 増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。 ④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、39億71百万円（前年同期比12.9％減）となりました。主な減少要因としましては、アジア事業の売上高が減少したことによるものであります。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、45億20百万円（前年同期比9.1％減）となりました。主な減少要因としましては営業利益が減少したことによるものであります。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、58億94百万円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増加要因としましては、固定資産売却益を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 ２）財政状態 当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ３）流動性及び資金の源泉 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。…