事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3067文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。 [ スポーツ・ 建設資材事業] クリヤマ㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、80年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 海外におきましては、北米事業では、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。欧州及び南米は、ゴム製レイフラットホースの製造販売を、北米事業と融合を図りながら、グローバル展開を加速させてまいります。一方、国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、良質な品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＥＳＧに関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、今後も海外グループとの連携を深め、自然体でＥＳＧに対応出来る企業として成長してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2020年12月期）の連結の経営成績目標は、１ドル105円を想定為替レートとし、売上高565億円、営業利益32億円、経常利益33億円及び親会社株主に帰属する当期純利益22億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標555億円に対し0.7％減の551億30百万円となり、また、アジア事業が好調だったことから営業利益目標30億50百万円に対し2.1％増の31億14百万円となりました。経常利益は為替差損２億８百万円が影響し、経常利益目標32億50百万円に対し2.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、80年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 海外におきましては、北米事業では、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。欧州及び南米は、ゴム製レイフラットホースの製造販売を、北米事業と融合を図りながら、グローバル展開を加速させてまいります。一方、国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、良質な品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＥＳＧに関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、今後も海外グループとの連携を深め、自然体でＥＳＧに対応出来る企業として成長してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2020年12月期）の連結の経営成績目標は、１ドル105円を想定為替レートとし、売上高565億円、営業利益32億円、経常利益33億円及び親会社株主に帰属する当期純利益22億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標555億円に対し0.7％減の551億30百万円となり、また、アジア事業が好調だったことから営業利益目標30億50百万円に対し2.1％増の31億14百万円となりました。経常利益は為替差損２億８百万円が影響し、経常利益目標32億50百万円に対し2.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4044文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は全体として緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料があり、不透明な状況で推移しました。このような中、米国では設備投資低迷や外需減少により企業業績は減益傾向が見受けられたものの、好調な個人消費や雇用増加を背景に景気は堅調に推移しました。更に欧州では自動車産業の生産活動鈍化等が見受けられたものの、雇用情勢改善や内需が景気の下支えとなり緩やかに回復しました。又、中国は米中貿易摩擦を背景に製造業を中心に弱い動きが見られ、景気減速感がありました。 日本経済におきましては、輸出や生産活動に弱さが見受けられたものの、好調な建設投資、雇用及び所得環境の 改善を背景に緩やかな回復が続きました。 このような経済状況の中、当社グループは「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す」「産業用ホースメーカーとして世界No1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進する」という基本戦略の下、グローバル展開を推進し、主にアジア事業の業績が好調に推移した結果、当連結会計年度における連結売上高は551億30百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は31億14百万円（前年同期比46.3％増）、経常利益は31億75百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円（前年同期比16.8％増）となりました。 また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載の通りであります。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 排ガス規制に対応する尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の販売が建設機械及び農業機械顧客向けに堅調に推移し、また乗用車向けに使用される尿素水識別センサーにおいても販売が好調でした。また、2015年度に子会社化した㈱サンエーは、同事業にとって重要な役割を担い、当連結会計年度は黒字転換を果たしました。この結果、売上高は159億99百万円（前年同期比14.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2565文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） アジア事業 北米事業 欧州事業 合計 産業資材事業 スポーツ・ 建設資材事業 その他事業 （注１） 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,970,845 9,935,673 739,561 24,646,079 23,339,770 4,020,528 52,006,378 52,006,378 セグメント間の内部売上高又は振替高 941,181 318,724 59,599 1,319,505 27,494 299,491 1,646,491 △ 1,646,491 14,912,026 10,254,397 799,160 25,965,585 23,367,264 4,320,020 53,652,869 △ 1,646,491 52,006,378 セグメント利益又は損失 1,111,089 656,411 △ 172,607 1,594,893 1,610,607 △ 90,101 3,115,398 △ 986,839 2,128,559 セグメント資産 13,698,846 3,865,637 1,186,768 18,751,251 21,375,783 5,422,500 45,549,536 36,248 45,585,784 その他の項目 減価償却費 416,300 43,383 12,581 472,265 411,955 294,766 1,178,986 79,819 1,258,806 持分法適用会社への投資額 2,217,490 110,192 2,327,682 1,572,801 3,900,484 3,900,484 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 626,515 4,144 4,961 635,621 633,121 233,536 1,502,279 36,048 1,538,327 （注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△986,839千円には、セグメント間取引消去△133,325千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△853,513千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額36,248千円には、セグメント間取引消去△3,335,597千円及び管理部門に帰属する全社資産3,371,846千円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額79,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2121文字
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 金額（千円） アジア事業 産業資材事業 953,466 899,367 スポーツ・建設資材事業 4,769,118 6,151,745 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は 、当連結会計年度末現在 において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、551億30百万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。 ② 売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、151億87百万円（前年同期比9.6％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、120億72百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主な増加要因としましては、減価償却費や保険料の増加によるものであります。 ④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、31億14百万円（前年同期比46.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、31億75百万円（前年同期比15.5％増）となりました。…