事業の内容
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/ 原文長 約3280文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、平成29年５月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。 [建設資材事業] クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。 [スポーツ施設資材事業] クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1692文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、米国や欧州経済を中心として回復が続くことが予測されますが、英国のEU離脱問題による影響や、米国の政策動向への不安、中東・東アジア情勢の緊迫化など先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループにおきましては、原油価格の上昇や原油の生産性向上に伴い、リグ（石油掘削装置）稼働数が増加傾向にあることから、今後もシェール・オイル＆ガス市場向けホース販売は増加すると思われます。しかしながらOPECなど原油国の協調減産や、米国によるシェール増産の二極化の動向などに留意する必要があります。 日本経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが予測されます。また、政府が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が各企業に求められており、当社としても「働き方改革」に積極的に取り組み、多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進などにより、生産性や品質の更なる向上を図ってまいります。さらに、平成32年東京オリンピック・パラリンピック向け、関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事などの需要が期待されます。 今後、当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] ① 尿素SCRモジュール・タンク等排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。 ②顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化） ③製造メーカーとしての良質な品質と迅速な顧客対応能力の強化。 ④㈱サンエーにおける欧州乗用車向け小型化新製品の本格的量産と次世代新製品の研究・開発強化。 [建設資材事業] ①商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の強化。 ②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。 ③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。 ④東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要やインフラ整備など建設投資の取込強化。 ⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。 ⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かした受注取込強化。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1692文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、米国や欧州経済を中心として回復が続くことが予測されますが、英国のEU離脱問題による影響や、米国の政策動向への不安、中東・東アジア情勢の緊迫化など先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループにおきましては、原油価格の上昇や原油の生産性向上に伴い、リグ（石油掘削装置）稼働数が増加傾向にあることから、今後もシェール・オイル＆ガス市場向けホース販売は増加すると思われます。しかしながらOPECなど原油国の協調減産や、米国によるシェール増産の二極化の動向などに留意する必要があります。 日本経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが予測されます。また、政府が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が各企業に求められており、当社としても「働き方改革」に積極的に取り組み、多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進などにより、生産性や品質の更なる向上を図ってまいります。さらに、平成32年東京オリンピック・パラリンピック向け、関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事などの需要が期待されます。 今後、当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] ① 尿素SCRモジュール・タンク等排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。 ②顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化） ③製造メーカーとしての良質な品質と迅速な顧客対応能力の強化。 ④㈱サンエーにおける欧州乗用車向け小型化新製品の本格的量産と次世代新製品の研究・開発強化。 [建設資材事業] ①商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の強化。 ②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。 ③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。 ④東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要やインフラ整備など建設投資の取込強化。 ⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。 ⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かした受注取込強化。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2714文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） アジア事業 北米事業 欧州事業 合計 産業 資材事業 建設 資材事業 スポーツ 施設資材 事業 ホテル事業 その他事業 （注１） 合計 売上高 外部顧客への売上高 10,596,446 7,337,345 2,091,206 783,033 631,450 21,439,482 19,518,747 3,871,125 44,829,355 44,829,355 セグメント間の内部売上高又は振替高 766,359 8,578 118,498 893,436 26,132 65,973 985,543 △ 985,543 11,362,806 7,337,345 2,091,206 791,612 749,949 22,332,919 19,544,880 3,937,099 45,814,899 △ 985,543 44,829,355 セグメント利益又は損失 86,433 138,081 432,019 291,918 △ 30,052 918,401 1,484,089 279,394 2,681,885 △ 693,060 1,988,825 セグメント資産 10,572,001 2,880,067 553,683 1,301,850 993,957 16,301,559 17,973,679 5,683,353 39,958,592 1,514,074 41,472,666 その他の項目 減価償却費 265,898 34,721 11,035 44,079 11,230 366,966 362,901 244,982 974,850 20,141 994,991 持分法適用会社への投資額 1,965,520 124,428 2,089,949 1,504,146 3,594,096 3,594,096 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 232,011 10,480 5,488 7,042 255,022 493,309 199,371 947,704 74,073 1,021,778 （注）１． 「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります 。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△693,060千円には、セグメント間取引消去9,814千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△702,875千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約250文字
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 金額（千円） 金額（千円） アジア事業 産業資材事業 1,387,101 1,135,794 建設資材事業 2,967,122 3,119,543 スポーツ施設資材事業 1,906,045 1,863,593 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。