事業の内容
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/ 原文長 約2949文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。 [ スポーツ・ 建設資材事業] クリヤマ㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4123文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは80年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本とし、顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の総合床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧS「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループとの連携を深め、自然体でＳＤＧS及びＥＳＧを推進出来るグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2021年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを104円と想定し、売上高520億円、営業利益28億円、経常利益30億円及び親会社株主に帰属する当期純利益17億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退の影響で苦戦を強いられたことから、売上目標565億円に対し11.6％減の499億53百万円となり、営業利益目標32億円に対し9.4％減の28億98百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4123文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは80年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本とし、顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の総合床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧS「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループとの連携を深め、自然体でＳＤＧS及びＥＳＧを推進出来るグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2021年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを104円と想定し、売上高520億円、営業利益28億円、経常利益30億円及び親会社株主に帰属する当期純利益17億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退の影響で苦戦を強いられたことから、売上目標565億円に対し11.6％減の499億53百万円となり、営業利益目標32億円に対し9.4％減の28億98百万円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退から、第２四半期連結会計期間においては、第一波感染拡大ピークアウトを迎え徐々に回復しつつありました。しかし第４四半期連結会計期間において、米国、英国での感染再拡大を受け、多くの国が経済活動の再開を遅らせ、一部の国と地域においては国民を感染から守るために再び都市封鎖を実施した為、世界経済の回復はパンデミック以前の活動水準に及ばない状態が続きました。 我が国では、感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気持ち直しの動きも見られましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染の再拡大を受けて経済活動への制限が強まり、景気回復は大幅にペースダウンしました。 このような経済状況の中、当社グループは引き続き「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとしての地位を確立する」「産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する」という事業戦略の下、グローバル展開を推進したことで、アジア事業の業績はオリジナル製品の利益率改善と不要不急の経費削減により利益面では堅調に推移しました。しかし、北米事業及び欧州事業の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上及び利益共に苦戦を強いられました。 これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は499億53百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は28億98百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は33億19百万円（前年同期比4.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を10億64百万円計上したことにより、14億44百万円（前年同期比28.8％減）となりました。なお、特別損失の主要な内訳は、新型コロナウイルス感染拡大による市況及び受注の低迷や足元の経済状況等を鑑みて、欧州の有形固定資産(主に機械装置)および無形固定資産（顧客関連資産、商標権）について、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産を回収可能価額まで減額したことによる減損損失７億87百万円、および千葉県内に保有する不動産を売却したことによる固定資産売却損２億54百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2613文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） アジア事業 北米事業 欧州事業 合計 産業資材事業 スポーツ・ 建設資材事業 その他事業 （注１） 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,999,141 11,459,215 795,882 28,254,239 23,297,103 3,579,267 55,130,609 55,130,609 セグメント間の内部売上高又は振替高 708,443 250,423 374,549 1,333,416 28,821 810,619 2,172,856 △ 2,172,856 16,707,584 11,709,639 1,170,431 29,587,655 23,325,924 4,389,887 57,303,466 △ 2,172,856 55,130,609 セグメント利益又は損失(△) 1,796,508 1,054,489 △ 121,235 2,729,763 1,409,667 △ 220,478 3,918,951 △ 804,447 3,114,504 セグメント資産 13,441,638 4,365,967 1,199,768 19,007,375 20,646,189 5,845,000 45,498,565 1,009,116 46,507,682 その他の項目 減価償却費 473,097 51,637 9,451 534,186 436,191 380,553 1,350,930 42,602 1,393,533 持分法適用会社への投資額 2,397,611 121,780 2,519,391 1,615,225 4,134,616 4,134,616 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 259,390 23,271 9,397 292,059 277,858 456,051 1,025,969 716,949 1,742,919 （注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△804,447千円には、セグメント間取引消去56,415千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△860,862千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額1,009,116千円には、セグメント間取引消去△3,147,656千円及び管理部門に帰属する全社資産4,156,772千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2026文字
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 金額（千円） アジア事業 産業資材事業 899,367 831,916 スポーツ・建設資材事業 6,151,745 4,735,024 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、499億53百万円（前年同期比9.4％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。 ② 売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、143億68百万円（前年同期比5.4％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高の減少によるものであります。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、114億69百万円（前年同期比5.0％減）となりました。主な減少要因としましては、運賃荷造費や旅費交通費の減少によるものであります。 ④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、28億98百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、33億19百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な増加要因としましては、為替差損が減少したことによるものであります。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、22億55百万円（前年同期比27.6％減）となりました。主な減少要因としましては、減損損失や固定資産売却損を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億44百万円（前年同期比28.8％減）となりました。 ２）財政状態 当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ３）流動性及び資金の源泉 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。…