事業の内容
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/ 原文長 約2995文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 [北米事業] 北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。 [建設資材事業] クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1862文字
３【対処すべき課題】 今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、平成27年６月にLGグループを子会社化し、南米・欧州にホース事業を展開する拠点を新たに設けました。今後も引き続き北米・欧州のホース事業をコア事業とし、グローバル展開を一層推進してまいります。また、アジアにおきましては、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、良質な品質と迅速な顧客対応能力を中心にメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいる所存です。 なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。 （北米事業） ①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。 ②中南米・欧州・アジア市場への参入強化。 ③樹脂、ゴム双方の技術開発力と強固な営業活動を融合させた技術革新。 ④北米における新商品・新用途の開発・投入、品質管理、製造・物流能力の改善による顧客へのサービス向上。 ⑤製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。 ⑥北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。 （産業資材事業） ① 尿素SCRモジュール・タンク等排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。 ②顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化） ③モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。 ④ 組織連携の強化による品質・物流管理能力の向上。 （建設資材事業） ①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、当社オリジ ナル商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の展開。 ②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイ ル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。 ③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質 管理体制の更なる強化。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1862文字
３【対処すべき課題】 今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、平成27年６月にLGグループを子会社化し、南米・欧州にホース事業を展開する拠点を新たに設けました。今後も引き続き北米・欧州のホース事業をコア事業とし、グローバル展開を一層推進してまいります。また、アジアにおきましては、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、良質な品質と迅速な顧客対応能力を中心にメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいる所存です。 なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。 （北米事業） ①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。 ②中南米・欧州・アジア市場への参入強化。 ③樹脂、ゴム双方の技術開発力と強固な営業活動を融合させた技術革新。 ④北米における新商品・新用途の開発・投入、品質管理、製造・物流能力の改善による顧客へのサービス向上。 ⑤製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。 ⑥北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。 （産業資材事業） ① 尿素SCRモジュール・タンク等排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。 ②顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化） ③モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。 ④ 組織連携の強化による品質・物流管理能力の向上。 （建設資材事業） ①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、当社オリジ ナル商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の展開。 ②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイ ル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。 ③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質 管理体制の更なる強化。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2734文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 北米 事業 産業 資材事業 建設 資材事業 スポーツ 施設資材 事業 欧州事業 ホテル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,464,413 9,248,031 7,523,066 2,523,189 2,012,626 690,311 44,461,638 1,181,174 45,642,813 45,642,813 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,216 791,383 94,026 8,538 898,164 190,147 1,088,312 △ 1,088,312 22,468,629 10,039,414 7,523,066 2,523,189 2,106,653 698,850 45,359,803 1,371,322 46,731,125 △ 1,088,312 45,642,813 セグメント利益 1,841,979 646,669 215,848 390,616 382,603 212,070 3,689,788 △ 231 3,689,557 △ 724,541 2,965,015 セグメント資産 18,621,968 9,665,907 3,579,350 620,314 6,021,005 1,275,466 39,784,013 1,380,110 41,164,123 1,273,961 42,438,085 その他の項目 減価償却費 380,867 137,990 34,778 11,609 121,864 42,319 729,431 11,111 740,542 40,860 781,402 持分法適用会社への投資額 1,244,000 1,801,821 135,129 3,180,950 3,180,950 3,180,950 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 964,757 139,016 55,227 16,926 23,457 17,506 1,216,890 11,294 1,228,184 98,183 1,326,368 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは中国事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△724,541千円には、セグメント間取引消去△59,987千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△664,553千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約242文字
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（千円） 金額（千円） 産業資材事業 793,382 1,387,101 建設資材事業 3,131,131 2,967,122 スポーツ施設資材事業 2,407,685 1,906,045 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。