事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社23社と関連会社２社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 (1) 国内ソリューション事業 ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業 ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、情報通信機器を販売しております。 (3) ＢＰＲ事業 顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1526文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。今後３年間で売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。 海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業のＭ＆Ａやアライアンスにより、ローカル市場への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。 ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(Robotic Process Automation）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1526文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。今後３年間で売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。 海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業のＭ＆Ａやアライアンスにより、ローカル市場への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。 ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(Robotic Process Automation）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3826文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要が回復する一方、世界経済は長期化するインフレの進行に伴う金融引き締め、中国での国内需要の低迷による景気停滞、ウクライナ問題や中東等における地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみるとほぼ前年並みの推移となっております。 こうした経営環境のなか、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＤＸ、脱炭素商材の開拓と販売拡大に取り組むとともに、ストック収益の積み上げにも取り組んでまいりました。海外ソリューション事業の拡大に向けて、2024年７月にシンガポールでＡＩサーバーを販売するTAKNET SYSTEMS PTE LTD.社（以下、TAKNET社）を子会社化し、シンガポール市場への進出及び海外で情報通信機器の販売展開を開始することとしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比22.9％増の11,687百万円とな りましたが、営業利益は報酬改定や幹部社員や営業社員の増員等による人件費の増加、Ｍ＆Ａによる株式取得費用等の費用増を吸収することができず、前年同期比40.2％減の269百万円、当期利益は前年同期比61.0%減の142百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比73.3%減の83百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ａ．国内ソリューション事業 直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓の強化にも取り組みました。企業のカーボンニュートラルへの取り組みに向けたＬＥＤやエアコンの販売強化、ネットワークセキュリティ強化ニーズに向けたソリューション営業を実施しました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比13.4％増の2,461百万円となりました。 ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を加盟店へ水平展開し、販売支援を実施してまいりました。また、ＦＣ１社の権利譲渡をおこないました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比20.5％減の918百万円となりました。 代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のＬＥＤ商品の販売促進に取り組みました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比10.6％増の1,090百万円となりました。 これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.6％増の4,471百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約31919文字
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費 及び償却費です。 ３ 非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12．のれんの減損」に記載しております。 ４ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。 (3) 商品及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 4,787,185 4,723,211 9,510,397 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 4,983,679 6,703,593 11,687,272 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2023年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 854,493 1,188,651 2,043,144 非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。 当連結会計年度( 2024年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 930,911 2,367,219 3,298,130 非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 現金及び預金 2,692,225 3,053,557 預入期間が３ヶ月超の定期預金(※) △66,336 △77,877 連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物 2,625,888 2,975,680 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 2,625,888 2,975,680 (※) レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。 担保に供されている資産 前連結会計年度 ( 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 定期預金 60,000千円 60,000千円 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、 次のとおりです。…