事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約413文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社15社の計16社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を行っております。 (1)情報通信事業 ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。 (2)ＢＰＯ事業 グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。 (3)海外法人事業 中国、ベトナム、マレーシア及びミャンマー国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2480文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業を国内で行う会社からこれらサービスを全世界で直接提供していく「グローバル専門商社」への転換を目指して、事業活動を行っております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、平成28年11月に平成31年９月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業の３事業すべてを急成長させ、平成31年９月期に売上高100億円（実績比1.3倍）、営業利益10億円（同1.5倍）、親会社株主に帰属する当期純利益6.8億円（同2.2倍）を達成するべく取り組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、優秀な営業社員を確保するための採用と営業社員を早期育成するための教育、トレーニングに注力することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業で活躍できる営業社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外展開を加速化と中国新三板市場へ上場した中国子会社の中国国内向けビジネスを立ち上げてまいります。また、国内だけでなく海外においても提案営業によりダイレクトマーケティングができる「グローバル専門商社」を目指してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 情報通信機器事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ商品である「ＵＴＭ」販売等で差別化を図りつつ、グループ内の取扱い商材を組み合わせたセット販売に注力してまいります。また、環境関連事業やBPO事業との事業シナジーや相互の顧客紹介等による経営資源を活かして事業拡大を図ってまいります。 環境関連事業につきましては、前期にＭ＆Ａにより子会社化したレカムIEパートナー株式会社で行う「ＬＥＤ照明」や「エアコン」等の卸売、「ハルエネでんき」の取次が主なサービスであります。今後、情報通信事業の代理店へ代理店勧誘を実施し、代理店への販売促進サポートを強化してまいります。さらには、当社グループの直販組織を強化することで事業拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2480文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業を国内で行う会社からこれらサービスを全世界で直接提供していく「グローバル専門商社」への転換を目指して、事業活動を行っております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、平成28年11月に平成31年９月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業の３事業すべてを急成長させ、平成31年９月期に売上高100億円（実績比1.3倍）、営業利益10億円（同1.5倍）、親会社株主に帰属する当期純利益6.8億円（同2.2倍）を達成するべく取り組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、優秀な営業社員を確保するための採用と営業社員を早期育成するための教育、トレーニングに注力することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業で活躍できる営業社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外展開を加速化と中国新三板市場へ上場した中国子会社の中国国内向けビジネスを立ち上げてまいります。また、国内だけでなく海外においても提案営業によりダイレクトマーケティングができる「グローバル専門商社」を目指してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 情報通信機器事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ商品である「ＵＴＭ」販売等で差別化を図りつつ、グループ内の取扱い商材を組み合わせたセット販売に注力してまいります。また、環境関連事業やBPO事業との事業シナジーや相互の顧客紹介等による経営資源を活かして事業拡大を図ってまいります。 環境関連事業につきましては、前期にＭ＆Ａにより子会社化したレカムIEパートナー株式会社で行う「ＬＥＤ照明」や「エアコン」等の卸売、「ハルエネでんき」の取次が主なサービスであります。今後、情報通信事業の代理店へ代理店勧誘を実施し、代理店への販売促進サポートを強化してまいります。さらには、当社グループの直販組織を強化することで事業拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3049文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が 継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が 生じております。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。 こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では、新規顧客開拓に注力するとともに、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組み、センターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務配分を実施し、業務の品質と効率の向上に取り組んでまいりました。海外法人事業では、2017年８月に設立したベトナムの本格的な事業立ち上げとマレーシアへの進出等、積極的に事業展開を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比42.0％増の7,296百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比123.5％増の653百万円、経常利益は前年同期比142.6％増の627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比117.2％増の304百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、過去最高益となりました。 ※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。 セグメント毎の業績は次のとおりであります。 a. 情報通信事業 直営店チャネルにおいては、新規の顧客開拓に注力するとともに、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しました。年々複雑化・巧妙化する企業へのサイバー攻撃対策として独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化に努め、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービス、ＬＥＤ照明と電力といったセット販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.6％増の1,787百万円となりました。 加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました、これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1262文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、 （注）２ 連結財務諸表 計上額 情報通信事業 ＢＰＯ事業 海外法人事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,305,726 345,092 488,361 5,139,179 5,139,179 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,564 119,902 143,467 △ 143,467 4,329,290 464,994 488,361 5,282,646 △ 143,467 5,139,179 セグメント利益 155,758 54,055 81,858 291,672 590 292,263 セグメント資産 2,595,235 505,604 61,143 3,161,984 3,161,984 その他の項目 減価償却費 17,767 4,151 66 21,985 21,985 のれんの償却額 20,617 12,213 32,830 32,830 特別利益 特別損失 2,083 2,991 5,074 5,074 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,001 9,636 38 30,676 30,676 (注)１ セグメント間内部売上振替高△143,467千円を記載しております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、 （注）２ 連結財務諸表 計上額 情報通信事業 ＢＰＯ事業 海外法人事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,878,397 317,207 1,101,287 7,296,893 7,296,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,715 135,272 158,987 △ 158,987 5,902,113 452,480 1,101,287 7,455,881 △ 158,987 7,296,893 セグメント利益 312,155 61,238 279,732 653,127 653,127 セグメント資産 4,728,859 607,557 595,878 5,932,295 5,932,295 その他の項目 減価償却費 34,643 2,825 66 37,534 37,534 のれんの償却額 104,152 12,228 116,381 116,381 特別利益 特別損失 2,935 263 3,199 3,199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,006 1,625 189 81,821 81,821 (注)１ セグメント間…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約727文字
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) オリックス株式会社 1,368,450 26.6 1,230,666 16.9 ＮＴＴファイナンス株式会社 1,243,362 24.2 1,170,670 16.0 (2)経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より2,770百万円増加し、5,932百万円となりました。これは主に現金及び預金が251百万円、売上増加に伴い売掛金が834百万円増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末より1,335百万円増加し、2,738百万円となりました。これは主に売上増加 に伴い買掛金が238百万円、借入金が759百万円増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末より1,434百万円増加し、3,193百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が1,073百万円、利益剰余金が244百万円 増加したこと等によるものです。