事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約579文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社25社の計26社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業、環境関連事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1)情報通信事業 ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。 (2)環境関連事業 ＬＥＤ照明、エアコン及び太陽光発電システム等の販売をしております。 (3)ＢＰＯ事業 グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。 (4)海外法人事業 中国、台湾、ベトナム、マレーシア、インド、タイ、インドネシア、フィリピン及びミャンマー国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業を国内からＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、当期が中期経営計画の最終年度でありましたので、現在海外事業を成長のドライバーとし、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、そして海外法人事業を拡大させていく中期経営計画を2020年2月を目途に策定中であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、優秀な営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍できる社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外事業の加速化と中国子会社を中国新三板市場へ上場したことを活かした現地ビジネスを立ち上げてまいります。また、当社グループのビジネス領域において、国内からＡＳＥＡＮ、ぞしてグローバルにダイレクトマーケティングによる提案営業を行う企業を目指してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 情報通信事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ独自の商品である「ＵＴＭ」等による差別化と営業社員によるワンストップサービスを推進してまいります。さらには新たに開始するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業を通じて、お客様の事業コンサルを行い、業務改善と業務効率に貢献できるサービスを提供してまいります。これらによりＢＰＯ事業や環境関連事業との業務シナジーをより発現きるよう、取り組んでまいります。 環境関連事業につきましては、レカムIEパートナー株式会社が行う「ＬＥＤ照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の取次ぎを代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門への販売支援を行うことで、グループ企業からの収益拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業を国内からＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、当期が中期経営計画の最終年度でありましたので、現在海外事業を成長のドライバーとし、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、そして海外法人事業を拡大させていく中期経営計画を2020年2月を目途に策定中であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、優秀な営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍できる社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外事業の加速化と中国子会社を中国新三板市場へ上場したことを活かした現地ビジネスを立ち上げてまいります。また、当社グループのビジネス領域において、国内からＡＳＥＡＮ、ぞしてグローバルにダイレクトマーケティングによる提案営業を行う企業を目指してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 情報通信事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ独自の商品である「ＵＴＭ」等による差別化と営業社員によるワンストップサービスを推進してまいります。さらには新たに開始するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業を通じて、お客様の事業コンサルを行い、業務改善と業務効率に貢献できるサービスを提供してまいります。これらによりＢＰＯ事業や環境関連事業との業務シナジーをより発現きるよう、取り組んでまいります。 環境関連事業につきましては、レカムIEパートナー株式会社が行う「ＬＥＤ照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の取次ぎを代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門への販売支援を行うことで、グループ企業からの収益拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3315文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月１日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。 こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。情報通信事業では、新規の顧客開拓に注力するとともに、約６万件の顧客データベースを活用した顧客向けサービスの強化に取り組みました。 ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組み、大連、長春、ミャンマーの各センター特性に合わせた業務の適性配分を行い、業務品質と業務効率の向上に取り組んでまいりました。海外法人事業では、2019年６月よりＭ＆Ａで獲得したタイ、インドネシア、フィリピンを含めた海外９か国での拡販に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比35.1％増の9,858百万円となりました。営業利益は、国内環境関連事業における直販事業の不振及び卸事業での販売促進費用の増加等があったこと、及び海外法人事業においては、円高による為替の影響が収益を押し下げる要因となったこと等により前年同期比21.7％減の511百万円となりました。経常利益は前年同期比2.3％増の642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.3％増の318百万円となりました。 ※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。 セグメント毎の業績は次のとおりであります。 a. 情報通信事業 直営店チャネルにおいては、新規の顧客開拓に注力するとともに、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しました。年々複雑化・巧妙化する企業へのサイバー攻撃対策として独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化に努めました。また、直営店チャネルのシナジーを高めるために、株式会社コスモ情報機器、及び株式会社Ｒ・Ｓを直営店に編入しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比31.9％増の2,357百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約743文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 情報通信 事業 環境関連 事業 ＢＰＯ事業 海外法人 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,589,301 1,289,096 317,207 1,101,287 7,296,893 7,296,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 118,305 103,287 99,856 321,448 △ 321,448 4,707,606 1,392,383 417,064 1,101,287 7,618,342 △ 321,448 7,296,893 セグメント利益 135,399 204,616 △ 441,999 782,379 680,396 △ 27,269 653,127 その他の項目 減価償却費 21,001 60 2,825 66 23,953 13,580 37,534 のれんの償却額 42,771 61,381 12,228 116,381 116,381 特別利益 特別損失 2,935 263 3,199 3,199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 79,316 690 1,625 189 81,821 81,801 (注)１ 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1165文字
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) 当連結会計年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) オリックス株式会社 1,230,666 16.9 980,263 9.9 ＮＴＴファイナンス株式会社 1,170,670 16.0 840,775 8.5 (2)経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より3,845百万円増加し、9,777百万円となりました。これは主に現金及び預金が664百万円、売上増加に伴い売掛金が720百万円、Ｍ＆Ａを実施したことによるのれんが1,375百万円増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末より2,837百万円増加し、5,576百万円となりました。これは、Ｍ＆Ａ実施時に資金調達を実施したこと等から、短期借入金が619百万円、1年内返済予定の長期借入金が208百万円、長期借入金が434百万円、社債発行により転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末より1,007百万円増加し、4,201百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が531百万円、利益剰余金が217百万円増加したこと等によるものです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております 。 当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、 運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。