事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社１社計24社で構成されており、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。 (1) 国内ソリューション事業 ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業 ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、情報通信機器を販売しております。 (3) ＢＰＲ事業 顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2021年10月～2024年９月）を策定し、売上年間平均成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。 海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスにより、ローカル企業への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。 ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2021年10月～2024年９月）を策定し、売上年間平均成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。 海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスにより、ローカル企業への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。 ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3991文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来しましたが、感染防止と経済の両立のもと、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で物価の上昇や為替の急激な円安進行などにより、先行きの不透明な状況が続いております。国際的な経済情勢においても、インフレの進行や地政学リスクの拡大、金利の引き締めなどを背景に、減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが高まってきております。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移しております。 こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編と海外事業強化に取り組んでまいりました。国内においては、約６万件の顧客データベースを活用しセキュリティ関連商品や情報通信機器、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組み、海外においては脱炭素に向けた環境商材の販売に注力しました。海外ローカル市場を開拓するべく、2021年10月にマレーシアでＬＥＤ照明の卸売りを行うSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（以下、ＳＬＷ社）株式の100%を取得しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比34.6％増の8,920百万円となりました。営業利益は、海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等により、前年同期比96.1％増の413百万円となりました。継続事業からの当期利益は前年同期比51倍の279百万円となりました。非継続事業からの当期利益は15百万円（前年同期は260百万円の損失）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は351百万円（前年同期は316百万円の損失）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ａ．国内ソリューション事業 直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットワークセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ（※１）とテレワーク対応商品の販売に注力しました。半導体不足によるビジネスホンやＬＥＤ照明の調達難の影響、ＲｅＳＰＲの販売が減少したこともあり、同チャネルの売上収益は前年同期比3.8%減の2,239百万円となりました。 ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比1.9％減の1,146百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約38731文字
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費 及び償却費です。 ３ 非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「13．のれんの減損」に記載しております。 ４ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。 (3) 商品及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 5,143,272 1,485,156 6,628,429 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 4,865,608 4,054,613 8,920,222 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2021年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 1,237,598 522,756 1,760,355 非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。 当連結会計年度( 2022年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 1,122,029 826,575 1,948,605 非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。 (単位：千円) 顧客の名称及び氏名 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) オリックス株式会社 国内ソリューション事業 887,433 965,286 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2021年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2022年９月30日 ) 現金及び預金 3,102,045 2,835,071 預入期間が３ヶ月超の定期預金(※) △109,369 △129,297 連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物 2,992,675 2,705,773 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 2,992,675 2,705,773 (※) レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。…