事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約584文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社24社の計25社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション事業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。 (1) ＩＴソリューション事業 ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。 (2) エネルギーソリューション事業 ＬＥＤ照明、エアコン及び太陽光発電システム等を販売しております。 (3) ＢＰＯ事業 グループ内の管理業務、グループ外の顧客から管理業務等を受託し、主として中国やミャンマーにて受託業務を実施しております。 (4) 海外法人事業 中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明や業務用エアコン等の省エネ商材、情報通信機器を販売しております。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2743文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、ＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業を国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2019年10月～2021年9月）の初年度でありました。海外事業においては、日系企業向けの事業をローカル企業向けに水平展開する計画でありましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ローカル企業向けの展開を推し進めることができませんでした。しかしながら、感染症対策機器の取扱いを始め、海外８か国で独占販売権を取得することができましたので、当製品を含めた販売展開を行うことで、中期経営計画の最終年度計画である、2022年９月期に連結売上高220億円、連結営業利益20億円の達成に向け、売上拡大を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開するＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍できる社員を数多く育成することが最重要課題であると認識しております。これにより、海外事業でのローカル企業展開の加速化、新商材の開拓と販売拡大、及び中国では新三板市場上場企業であるレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司の信用力を活かした現地ビジネスの立ち上げを行ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルに広げ、ダイレクトマーケティングによる提案営業を推し進めてまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります ＩＴソリューション事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや独自商品である「ＵＴＭ」等により差別化を図り、営業社員によるワンストップサービスを行ってまいります。また、保守等のストック収入の拡大と業務改善と業務効率を提供するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業との業務シナジーを発揮できるよう、取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2743文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、ＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業を国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2019年10月～2021年9月）の初年度でありました。海外事業においては、日系企業向けの事業をローカル企業向けに水平展開する計画でありましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ローカル企業向けの展開を推し進めることができませんでした。しかしながら、感染症対策機器の取扱いを始め、海外８か国で独占販売権を取得することができましたので、当製品を含めた販売展開を行うことで、中期経営計画の最終年度計画である、2022年９月期に連結売上高220億円、連結営業利益20億円の達成に向け、売上拡大を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開するＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍できる社員を数多く育成することが最重要課題であると認識しております。これにより、海外事業でのローカル企業展開の加速化、新商材の開拓と販売拡大、及び中国では新三板市場上場企業であるレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司の信用力を活かした現地ビジネスの立ち上げを行ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルに広げ、ダイレクトマーケティングによる提案営業を推し進めてまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります ＩＴソリューション事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや独自商品である「ＵＴＭ」等により差別化を図り、営業社員によるワンストップサービスを行ってまいります。また、保守等のストック収入の拡大と業務改善と業務効率を提供するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業との業務シナジーを発揮できるよう、取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4711文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４～６月期のＧＤＰが戦後最大の減少となるなど、大幅な景気後退局面に転換いたしました。アジアでは中国で持ち直し傾向が顕著となっておりますが、ＡＳＥＡＮ地域においては新型コロナウイルス感染症拡大により経済環境が著しく悪化するなど、全体として先行き不透明な状況になっております。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、年初よりマイナスが大きくなっているなど、総じて厳しい状況で推移しております。 こうした経営環境のなか、当社グループはグループシナジーの最大化に取り組み、組織再編やグループ会社の統合を進めてまいりました。ＩＴソリューション事業では、東西に設置した情報通信機器販売会社を統合し、事業や事業オペレーションを統一するなど効率化を図るとともに、新規の顧客開拓及び約６万件の顧客データベースを活用した顧客向けサービスを強化しました。ＢＰＯ（※１）事業では、コンサルティング営業を強化し、業務効率化構築の提案と従来から行っているＢＰＯサービスの獲得に取り組みました。また、大連２センター、長春、ミャンマーの特性に合った業務配分を行い、業務効率を高めてまいりました。海外法人事業では、コロナウイルス感染症による経済活動への影響が大きい中、省エネ商材に加え、６月に海外７か国で独占販売権を取得したウイルス除去・除菌装置の販売に注力しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比11.4％減の8,739百万円となりました。営業利益は、海外法人事業においてロックダウン等により事業活動ができない期間が発生したことやその後の各国経済環境の悪化、当社社員を現地へ再赴任させられないなどの影響により345百万円の損失（前年同期は511百万円の利益）、経常利益は244百万円の損失（前年同期は642百万円の利益）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上などにより、前年同期比2.8％増の327百万円と３期連続で最高益となりました。 ※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。 セグメント毎の業績は次のとおりであります。 ａ．ＩＴソリューション事業 直営店チャネルにおいては、新規の顧客開拓に注力するとともに、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しました。年々高度化、多様化しているサイバー攻撃対策として独自商品であるＵＴＭ（※２）等のセキュリティ商品やリモートワークに対応した商品・サービスの提案を強化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約825文字
３ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 ＩＴソリューション 事業 エネルギーソリューション事業 ＢＰＯ事業 海外法人 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,124,526 2,390,330 516,970 1,707,374 8,739,202 8,739,202 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122,830 69,216 119,663 14,535 326,245 △ 326,245 4,247,357 2,459,546 636,634 1,721,909 9,065,447 △ 326,245 8,739,202 セグメント利益又は損失（△） 107,178 △ 93,149 118,625 △ 380,172 △ 247,519 △ 97,739 △ 345,258 その他の項目 減価償却費 60,766 13,201 2,735 6,936 83,639 16,357 99,997 のれんの償却額 64,924 109,097 730 115,401 290,154 290,154 特別利益 1,187,983 1,187,983 特別損失 10,245 3,177 124,548 137,970 137,970 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,375 8,217 3,616 5,526 23,735 7,799 31,535 (注) １ 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。