事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社及び連結子会社22社と持分法適用関連会社１社の計24社で構成されており、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。 なお、当連結事業年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。 また、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行うこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。 (1) 国内ソリューション事業 ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業 中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。 (3) ＢＰＲ事業 グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1841文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2021年10月～2024年９月）を策定し、年率売上成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用の強化と早期育成のための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する事業において活躍できる人財を多く輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外におけるローカル展開の加速化及び新商材の開発を推進することで、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。 海外ソリューション事業につきましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスを強化し、ローカル企業への販売拡大に向けて、商材、販売網当を獲得し、事業シナジーを生み出してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1841文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2021年10月～2024年９月）を策定し、年率売上成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用の強化と早期育成のための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する事業において活躍できる人財を多く輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外におけるローカル展開の加速化及び新商材の開発を推進することで、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります 国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。 海外ソリューション事業につきましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスを強化し、ローカル企業への販売拡大に向けて、商材、販売網当を獲得し、事業シナジーを生み出してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8941文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値をＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が長期化しました。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染症の再拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況にあります。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移しております。また、当社が進出しているＡＳＥＡＮ各国では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。 こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の再編を進めました。国内ソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセキュリティ関連商品、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組みました。 なお、家庭向け太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業は、2021年９月に事業譲渡を行っております。 ＢＰＲ（※１）事業では、業務改善やコストダウンのコンサルティング提案によりＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売とＢＰＯ業務の獲得に取り組みました。海外ソリューション事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を行うとともに、現地企業向けの販売を拡大する為のＭ＆Ａを実施しました。また、ウイルス除菌装置「ＲeＳＰＲ」についてはグループを挙げて販売を行いました。 当連結会計年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に、事業セグメントの区分の方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し、「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。 また、当社は、当連結会計年度より当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50710文字
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費 及び償却費です。 ３ 非金融資産の減損損失については、「14．のれんの減損」に記載しております。 ４ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。 (3) 商品及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 5,287,684 1,859,526 7,147,210 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 5,143,272 1,485,156 6,628,429 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2020年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 1,777,348 506,456 2,283,805 非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。 当連結会計年度( 2021年９月30日 ) (単位：千円) 日本 アジア 合計 1,237,598 522,756 1,760,355 非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。 (単位：千円) 顧客の名称及び氏名 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) オリックス株式会社 国内ソリューション事業 887,433 なお、前連結会計年度については、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。 (単位：千円) 移行日 (2019年10月１日) 前連結会計年度 ( 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2021年９月30日 ) 現金及び預金 2,219,877 3,478,027 3,102,045 預入期間が３ヶ月超の定期預金(※) △113,570 △114,063 △109,369 連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物 2,106,307 3,363,963 2,992,675 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 2,106,307 3,363,963 2,992,675 (※) レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。…