事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取、その他（リユース流通事業）を行っております。 なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）自動車販売関連事業 ①中古車輸出事業 国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。 ②中古車買取・販売事業 日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。 アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。 また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資しております。Apple Auto Auction (Thailand) Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。 （2）その他事業（リユース流通事業） アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始しました。査定から売却まですべてインターネットで完結するシステムを構築するとともに、2024年東京都内に買取専門店（直営）を２店舗オープンしています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念『FORWARD THE FUTURE』 アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。 私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。 これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。 ②経営方針『CREATE THE VALUE』 ・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」 ・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」 ・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」 お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。 お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。 これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念『FORWARD THE FUTURE』 アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。 私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。 これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。 ②経営方針『CREATE THE VALUE』 ・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」 ・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」 ・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」 お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。 お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。 これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2540文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高が重石となり個人消費が伸び悩むなか、円安傾向により外需が押し上げる状況にありました。一方、米国の政権交代による関税引き上げの影響懸念など、先行き不透明感が依然として強い状況です。 当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。 海外中古車輸出事業は、主にアジア向けの需要が引き続き堅調であることと為替相場が円安基調であったことから、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。また、国内では新車登録台数が回復傾向にあるものの、中古車供給不足により中古車相場が高騰しているなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移しました。 上記の結果、売上高は43,795百万円（前期比41.7％増）、営業利益は1,374百万円（前期比25.2％増）、経常利益は1,535百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円（前期比18.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため「その他事業」については前期との比較・分析を行っておりません。 １）自動車販売関連事業 中古車業界におきましては、2024年１月から2024年12月までの国内中古車登録台数は3,661,625台（前期比2.8％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）また、中古車輸出業界におきましては、2024年１月から2024年12月までの中古乗用車輸出台数は1,363,299台（前期比1.8％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ） 上記の結果、売上高は43,739百万円（前期比41.5％増)、セグメント利益は1,524百万円（前期比38.8％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約951文字
３．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当連結会計年度から開始したことから開示を行っておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,830,254 3,628,413 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,628,413 4,813,651 契約負債(期首残高) 256,943 270,889 契約負債(期末残高) 270,889 241,277 契約負債は、主に輸出取引事業及び国内取引事業における中古乗用車等の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,029千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218,529千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2171文字
３．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、その補足事項については以下のとおりであります。 貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基準とした将来の貸倒予測率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 固定資産の減損 固定資産のうち減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積り変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度における経営成績の分析 a．…