事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約798文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食材卸売事業 当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。 連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。 連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。 連結子会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。 連結子会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。 食材製造事業 連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業 当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、お客様、お取引先様、社員とその家族、株主様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様の満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大の局面では、純資産を大きく減らしましたが、グループ一丸となって営業利益創出を第一目標に掲げ、既存のお客様へのサービスの維持・拡大に努めるとともに、新規のお客様の開拓にも尽力してまいりました。また物流費を中心とした経費の抑制を進め、損益分岐点の低減に取り組んだことから当連結会計年度の連結の営業利益率は目標を上回る2.9％で着地いたしました。今後も継続して目標を上回るよう努力してまいります。 一方利益計上と2022年4月11日に、国分グループ本社株式会社より第三者割当による資本増強を行った結果、当連結会計年度末の自己資本比率は26.8％まで回復致しました。今後も経営の安定性・耐久性の確保のために自己資本比率30％の実現を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今後の日本経済の見通しにつきましては、企業の設備投資の増加や一定の賃上げが浸透し、円安を背景とした訪日外国人の数も維持されるなど、国内消費は堅調に推移するものと予想しており、これに伴い外食・中食市場も回復基調が継続するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、お客様、お取引先様、社員とその家族、株主様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様の満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大の局面では、純資産を大きく減らしましたが、グループ一丸となって営業利益創出を第一目標に掲げ、既存のお客様へのサービスの維持・拡大に努めるとともに、新規のお客様の開拓にも尽力してまいりました。また物流費を中心とした経費の抑制を進め、損益分岐点の低減に取り組んだことから当連結会計年度の連結の営業利益率は目標を上回る2.9％で着地いたしました。今後も継続して目標を上回るよう努力してまいります。 一方利益計上と2022年4月11日に、国分グループ本社株式会社より第三者割当による資本増強を行った結果、当連結会計年度末の自己資本比率は26.8％まで回復致しました。今後も経営の安定性・耐久性の確保のために自己資本比率30％の実現を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今後の日本経済の見通しにつきましては、企業の設備投資の増加や一定の賃上げが浸透し、円安を背景とした訪日外国人の数も維持されるなど、国内消費は堅調に推移するものと予想しており、これに伴い外食・中食市場も回復基調が継続するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4025文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行となり、社会生活は正常化に向かいつつある一方、世界的な政情不安や円安による原材料価格の上昇、国内での諸物価の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、日常的な外食利用の頻度が増え、更にインバウンドにより観光地や行楽地への人出の回復も顕著となりました。一方で原材料費や物流コストの高騰、人手不足の状況は依然として変わらず、今後の市況の持続性が懸念されます。 当社グループはこのような状況の中、損益分岐点の低減を目指す努力を継続すると共に、業務改革プロジェクトを推進し、業務効率向上や働く環境の改善をすすめ、経営資源の関東への集中にも取り組みました。また、共同購買組織であるＪＦＳＡの競争優位性のある商品を積極的に展開するとともに、お客様への利便性向上と課題解決のための提案施策を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高644億74百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は18億61百万円（前年同期比120.9％増）、経常利益は19億39百万円（前年同期比115.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億８百万円（前年同期比141.3％増）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ40億68百万円増加し、248億63百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、181億94百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加し、66億68百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が20億39百万円（前連結会計年度は８億88百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、35億64百万円の収入（前連結会計年度は20億６百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により８億68百万円の支出（前連結会計年度は４億99百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済により、４億42百万円の支出（前連結会計年度は８億51百万円の支出）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22億89百万円増加し、65億５百万円となりました。 ③生産、仕入、受注及び販売の状況 ａ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約896文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位:百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 50,744 5,595 56,345 115 56,460 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 133 147 147 50,757 5,595 139 56,492 115 56,608 セグメント利益又はセ グメント損失（△） 1,271 386 102 1,760 △ 41 1,718 セグメント資産 11,916 4,371 258 16,546 16,556 その他の項目 減価償却費 59 148 23 231 231 のれんの償却額 39 39 39 減損損失 11 11 12 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114 375 12 501 501 (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位:百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 58,186 6,155 64,348 125 64,474 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15 133 149 149 58,202 6,155 140 64,497 125 64,623 セグメント利益又はセ グメント損失（△） 2,284 537 108 2,931 △ 48 2,882 セグメント資産 13,077 5,215 240 18,533 10 18,544 その他の項目 減価償却費 63 168 22 254 254 のれんの償却額 減損損失 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 134 636 778 778 (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。