事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約843文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食材卸売事業 当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。 連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があり、関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社（関連会社）があります。 連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。 連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。 非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。 食材製造事業 連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業 当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1962文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、これまで中期経営の指標の目標として営業利益２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。しかしながら当社グループは外食事業者を主要顧客としておりますため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により財務内容が悪化してしまいました。 このような状況のもと、まずは営業利益創出を第一目標に掲げ、20％割れとなった自己資本比率を早期に20％台に戻すことを当面の目標と致します。その為にグループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現できる競争力のある久世グループの創造を目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する業務用食材卸売業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きなダメージを受けました。主要顧客である外食事業者が運営するレストランや居酒屋の店舗が主要な感染場所の一つとされ、行政による営業自粛要請や営業時間の短縮要請により外食店舗利用者数が減少し、使用する食材需要についても大幅に落ち込んだことによるものです。このような長期に亘る需要の大幅減少に対応するため「事業構造改革への挑戦」をテーマとした「第５次３ヶ年中期経営計画」を策定しました。 物流費を中心とした固定費の削減を図ることにより損失を抑えるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた事業構造の転換を図ることが主な内容です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1962文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、これまで中期経営の指標の目標として営業利益２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。しかしながら当社グループは外食事業者を主要顧客としておりますため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により財務内容が悪化してしまいました。 このような状況のもと、まずは営業利益創出を第一目標に掲げ、20％割れとなった自己資本比率を早期に20％台に戻すことを当面の目標と致します。その為にグループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現できる競争力のある久世グループの創造を目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する業務用食材卸売業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きなダメージを受けました。主要顧客である外食事業者が運営するレストランや居酒屋の店舗が主要な感染場所の一つとされ、行政による営業自粛要請や営業時間の短縮要請により外食店舗利用者数が減少し、使用する食材需要についても大幅に落ち込んだことによるものです。このような長期に亘る需要の大幅減少に対応するため「事業構造改革への挑戦」をテーマとした「第５次３ヶ年中期経営計画」を策定しました。 物流費を中心とした固定費の削減を図ることにより損失を抑えるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた事業構造の転換を図ることが主な内容です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2772文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は引き続き事業ミッションである「頼れる食のパートナー」としての役割を全うすべく尽力するとともに、中期経営計画「第４次３ヵ年中期経営計画」の最終年度として、危機をチャンスに事業存続を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益構造の立て直しを図りつつ、サービスの維持継続と未来の創造に向けグループ全社一丸で取り組んでまいりました。 物流面におきましては庫内業務の内製化やセンターの統廃合、配送効率の向上や不採算ルートの見直し、在庫への対応などの施策を推進し、営業面におきましては既存業態の深耕を図り、テイクアウトやデリバリー、中食・惣菜、ヘルスケア、セントラルキッチンや郊外型飲食店のお客様など、コロナ後の社会変化を見据えた新規開拓を推進するとともに、従来より開拓を推進してまいりました経済活動の回復が早い海外への輸出を強化してまいりました。 商品面におきましては商品集約による在庫の効率化や、優位性のある商品や定番商品を提案すべくセールスバイヤー部を立ち上げ、単品毎の配荷件数増加を目的にプラスオン戦略を推進してまいりました。また、時代変化に対応すべくウェブ展示会を開催しＤＸ化を推進するとともに、グループシナジーを強化してまいりました。さらにスマホ対応型受注システムの導入、そして「ＥＣで売るＥＣに売る」をテーマに当社インフラを活用したＥＣ物流受託業務を開始いたしました。 こうした取り組みにより、第１、第２四半期連結会計期間に比べ、第３四半期会計期間は業績に若干の回復が見られましたが、第４四半期会計期間に入り、１月７日に発出された第２次緊急事態宣言が３月21日まで続き、再び大きな活動自粛を強いられ、当社業績も再び大きな影響を受けました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高378億54百万円(前年同期比41.2％減)、営業損失23億36百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常損失20億76百万円(前年同期比は経常利益69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億90百万円)となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、179億44百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、144億47百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円減少し、34億97百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約693文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位:百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 64,517 38,006 セグメント間取引消去 △161 △151 連結財務諸表の売上高 64,356 37,854 （単位:百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 931 △1,430 セグメント間取引消去 13 全社費用（注） △996 △919 連結財務諸表の営業損失（△） △55 △2,336 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,036 13,563 セグメント間取引消去 △1,608 △1,615 全社資産（注） 5,632 5,994 連結財務諸表の資産合計 18,060 17,944 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位:百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 230 259 51 81 281 340 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 329 381 127 33 456 415 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2129文字
３ 当連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度を通し新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。特に感染症拡大防止を目的に、２度に亘り緊急事態宣言が発出され、リモートワークの普及や３密の抑制などが、サービス産業全体に深刻な影響を与えました。 当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、特に外食市場について感染症拡大防止を目的に飲食店の皆様をはじめとした「人が集まる業態」に対する休業や時短要請が長期化し、当社のお客様の経営や運営に大きな影響が出ました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高378億54百万円、営業損失23億36百万円、経常損失20億76百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億61百万円となりました。 外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化に取り組みましたが、売上高は41.2%減少いたしました。その結果、売上総利益は53億２百万円の大幅減益となり、前連結会計年度に比べ営業損益22億80百万円、経常損益21億46百万円、親会社株主に帰属する当期純損益15億70百万円それぞれ減少致しました。 以上の結果、当連結会計年度末における営業利益率は△6.2％（前年同期△0.1％）となりました。 ｂ.財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、179億44百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億62百万円、商品及び製品が２億47百万円、投資有価証券が１億57百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、144億47百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億76百万円減少し、短期借入金が28億60百万円、長期借入金が８億49百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円減少し、34億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億83百万円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は19.5％（前年同期29.…