事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約841文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食材卸売事業 当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。 連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があり、関連会社としてＪＦＣフレッシュ株式会社（関連会社）があります。 連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。 連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。 非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。 食材製造事業 連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業 当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第４次３ヶ年中期経営計画」を策定致しました。 当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、今後予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第４次３ヶ年中期経営計画」を策定致しました。 当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、今後予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4350文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第４次３ヶ年中期経営計画」を定め、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、物流システムの導入をはじめとする業務の見直しによる品質向上を進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度Ｎo.１」、「三大都市圏Ｎo.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高660億６百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益２億23百万円(前年同期比47.9％減)、経常利益３億72百万円(前年同期比31.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９百万円(前年同期比49.5％減)となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加し、225億64百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加し、163億99百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、61億65百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (食材卸売事業) 当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、高付加価値商品及びサービスの提案を積極的に行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送センターの再編を行い、業務の効率化や商品集約による在庫の適正化、配送ルートの整備に取り組んでまいりました。 このような結果、売上高は613億44百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は６億64百万円（前年同期比12.7％減）となりました。 (食材製造事業) 当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食品製造を行っております。引き続きキスコフーズブランド商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。 このような結果、売上高は46億76百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４億52百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 (不動産賃貸事業) 当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位:百万円） 報告セグメント 合計 食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 58,139 4,713 12 62,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 134 159 58,164 4,713 147 63,024 セグメント利益 760 480 110 1,351 セグメント資産 13,336 3,508 352 17,198 その他の項目 減価償却費 46 112 27 186 のれんの償却額 持分法投資損失（△） △ 6 △ 6 減損損失 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 249 143 392 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位:百万円） 報告セグメント 合計 食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 61,317 4,676 12 66,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 135 162 61,344 4,676 148 66,169 セグメント利益 664 452 114 1,231 セグメント資産 13,649 3,444 341 17,435 その他の項目 減価償却費 64 119 27 211 のれんの償却額 42 42 持分法投資損失（△） 減損損失 19 19 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 292 231 16 540