事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 キトクフーズ株式会社 事業の内容 鶏卵及び鶏卵加工品等の販売 (2) 企業結合日 2024年１月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、キトクフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 木徳神糧株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、原料調達力や製品開発力の強化、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を目的として100％出資の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併するものであります。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 （譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。これに伴い関連する議案を2024年３月28日開催の第76回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．本制度の導入の目的及び条件 (1) 導入の目的 本制度は、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。 (2) 本制度の導入の条件 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 当社の取締役の報酬等の額は、2009年３月25日開催の第61回定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。 ２．本制度の概要 本制度において、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和で各国経済に緩やかな持ち直しの動きが見られる反面、長期化するロシアによるウクライナ侵攻の影響で原材料やエネルギー価格が高止まり、食品業界に大きく影響を与えていることに加え、国内における人口減少と少子高齢化の進行による市場規模の縮小や実質賃金の減少による個人消費の弱さが続いていることから、依然として厳しい状況にあります。 このような環境のなか、当社グループは収益基盤の強化と持続的な企業価値の向上を実現するため、2023年より2025年までの３年間を「事業規模と事業領域の拡大に向けた体制再構築の期間」と定義する中期３カ年経営計画を策定し、「コメビジネスの拡大」「コメ関連ビジネスの成長」「企業成長の土台作り」を基本方針とした取り組みを進めております。 (1) コメビジネスの拡大 当社グループのコアである米穀事業においては、少子高齢化や食の多様化を要因に米の消費減少が続く一方、猛暑や豪雨をはじめとする異常気象が頻発しているなか、生産者の高齢化や農業資材価格の高騰による離農の拡大等、生産の担い手不足が深刻になっていくことが想定されます。足元の令和５年産米は猛暑を要因とした品質低下による精米歩留りの悪化や収量減少による原料調達難が予見されることから、仕入数量の確保、調達コストの低減を図るため、安定的な原料の確保に加えて各産地から機動的な調達を行う仕入ルートの複線化を深化させるほか、高温に強く食味の良い品種の普及を今まで以上に進め、より生産者に近づく調達と消費ニーズにマッチした提案型の営業を進めてまいります。 また、物流の2024年問題への対策の一つとして進めてきた精米工場の統廃合や委託先の活用に加え、事業連携や資本参加等による米穀事業グループの拡大を推進し、仕入を行う産地、精米を行う工場、販売先の消費地をつなぐ輸送と保管の効率化を進めながら、精米技術や工場運営のレベルアップを図りコストダウンを実現してまいります。 米粉販売については、業務用向け販売の収益改善と製粉工場の運営効率化を進めております。また、新たな需要層に対応する商品として、家庭用向け米粉商品の開発を進め、ラインナップの拡充と販売先の開拓に努めてまいります。 海外展開においては、当社グループの海外法人の体制強化と環境整備を着実に進め、各国の国内及び近隣国マーケットへの拡販に注力するとともに、人口の増加するアジア諸国や和食の評価が高いヨーロッパ・北米の市場に向けたジャポニカ米の販売と日本産米の輸出を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和で各国経済に緩やかな持ち直しの動きが見られる反面、長期化するロシアによるウクライナ侵攻の影響で原材料やエネルギー価格が高止まり、食品業界に大きく影響を与えていることに加え、国内における人口減少と少子高齢化の進行による市場規模の縮小や実質賃金の減少による個人消費の弱さが続いていることから、依然として厳しい状況にあります。 このような環境のなか、当社グループは収益基盤の強化と持続的な企業価値の向上を実現するため、2023年より2025年までの３年間を「事業規模と事業領域の拡大に向けた体制再構築の期間」と定義する中期３カ年経営計画を策定し、「コメビジネスの拡大」「コメ関連ビジネスの成長」「企業成長の土台作り」を基本方針とした取り組みを進めております。 (1) コメビジネスの拡大 当社グループのコアである米穀事業においては、少子高齢化や食の多様化を要因に米の消費減少が続く一方、猛暑や豪雨をはじめとする異常気象が頻発しているなか、生産者の高齢化や農業資材価格の高騰による離農の拡大等、生産の担い手不足が深刻になっていくことが想定されます。足元の令和５年産米は猛暑を要因とした品質低下による精米歩留りの悪化や収量減少による原料調達難が予見されることから、仕入数量の確保、調達コストの低減を図るため、安定的な原料の確保に加えて各産地から機動的な調達を行う仕入ルートの複線化を深化させるほか、高温に強く食味の良い品種の普及を今まで以上に進め、より生産者に近づく調達と消費ニーズにマッチした提案型の営業を進めてまいります。 また、物流の2024年問題への対策の一つとして進めてきた精米工場の統廃合や委託先の活用に加え、事業連携や資本参加等による米穀事業グループの拡大を推進し、仕入を行う産地、精米を行う工場、販売先の消費地をつなぐ輸送と保管の効率化を進めながら、精米技術や工場運営のレベルアップを図りコストダウンを実現してまいります。 米粉販売については、業務用向け販売の収益改善と製粉工場の運営効率化を進めております。また、新たな需要層に対応する商品として、家庭用向け米粉商品の開発を進め、ラインナップの拡充と販売先の開拓に努めてまいります。 海外展開においては、当社グループの海外法人の体制強化と環境整備を着実に進め、各国の国内及び近隣国マーケットへの拡販に注力するとともに、人口の増加するアジア諸国や和食の評価が高いヨーロッパ・北米の市場に向けたジャポニカ米の販売と日本産米の輸出を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場の変動等もあり、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の増加による業務用需要の回復が見られたものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループの中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めたこと、事業の構造改革を強力に推進しコスト削減に努めたことに加え、取引先のニーズに対応した販売ができたことで令和４年産米の採算性が高かったこと等から 、 売上高は 114,835百万円 （ 前年同期比9.7％増 ）、 営業利益は2,061百万円 （ 前年同期比56.6％増 ）、経常利益は 2,153百万円 （ 前年同期比57.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,478百万円 （ 前年同期比42.4％増 ）となりました。 セグメント別の状況については、以下のとおりです。 ① 米穀事業 米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費減の影響が残るなか、肥料等の農業資材やエネルギーコストの上昇を受け米穀の取引価格は緩やかな上昇傾向にありましたが、行動制限が緩和されたことで中食・外食の需要が回復し需給バランスが改善傾向となり、令和５年産米の価格は令和４年産米を大きく上回る水準となっています。そのような状況のなか、物価の高騰により家計の節約志向が強まったことで家庭用向けの販売は伸び悩んだものの、業務用向けの販売が伸長したこと、卸業者間の玄米販売の数量が増加したこと等から、 売上高は91,817百万円 （ 前年同期比8.1％増 ） となりました。また、精米工場の集約を含む構造改革を進めコスト全般の見直しを徹底したことに加え、需要に応じた仕入の徹底や仕入ルートの複線化、用途別の仕入戦略等の施策を実施したこと等から 、 営業利益は2,382百万円 （ 前年同期比43.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1981文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 84,916,068 9,359,760 6,815,438 3,613,044 104,704,311 104,704,311 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 685,188 39,589 484 46,076 771,339 △ 771,339 85,601,257 9,399,350 6,815,923 3,659,120 105,475,650 △ 771,339 104,704,311 セグメント利益 1,655,423 515,634 21,657 45,432 2,238,148 △ 921,453 1,316,694 セグメント資産 17,589,089 2,264,929 1,481,459 1,963,380 23,298,859 6,083,196 29,382,056 その他の項目 (1）減価償却費 396,972 9,297 15,559 421,830 66,015 487,845 (2）持分法適用会社への投資額 3,724 3,724 3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 744,693 2,587 18,090 765,371 23,542 788,913 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △921,453千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △936,091千円 、セグメント間取引消去 14,637千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 6,083,196千円 には、セグメント間消去 △521千円 及び各セグメントに配分していない全社資産 6,083,718千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約279文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本デリカフーズ協同組合 16,175,327 15.4 16,642,892 14.5 農林水産省 12,799,770 12.2 13,688,351 11.9 ㈱イトーヨーカ堂 7,868,530 7.5 7,728,292 6.7