事業の内容
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/ 原文長 約1435文字
４ 米穀事業の内容は次のとおりであります。 区分 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 74.4 25.6 100.0 トン 328,587 113,243 441,830 売上高 構成比(％) 72.1 27.8 0.1 100.0 千円 64,801,328 24,956,467 107,691 89,865,486 区分 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 78.8 21.2 100.0 トン 369,752 99,643 469,395 売上高 構成比(％) 75.8 24.1 0.1 100.0 千円 74,675,305 23,735,538 120,197 98,531,041 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ. 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ⅱ. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅲ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ⅳ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約666文字
(1) 経営方針 企業価値 ・私たちは、お客さまのニーズに応えます。 ・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。 ・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。 企業理念 ・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。 ・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。 ・新しい価値を創造する企業であり続けます。 経営理念 「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」 当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。 そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少が継続するなか、成熟化が進む外食市場と拡大の続く中食市場が中心となり需要を支える一方、食の多様化や健康志向の高まり、糖質制限の流行等により、米の消費の減少が継続しております。また、日常食品に対する消費者の節約志向が継続する一方、多様化するライフスタイルやニーズ、食品に対する安全・安心への要求の高まりなどへの対応が求められております。加えて、高価格ブランド米の生産・販売競争による実需者のニーズとのミスマッチ、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、構造的な課題を抱えており、農業の生産や流通に係る政策の動向が注目されております。 このような状況のなか、米穀事業におきましては、国内においては生産者に近づく体制作りとして、JA全農との提携を深化させ、実需者への共同提案や多収穫米の栽培推進等を進め、安定的な調達・供給体制を確立してまいります。また、ライフスタイルの変化への対応や廃棄ロスの削減等、企業の社会的責任の一つとして長期鮮度保持商品である「長鮮度米」の製造及び販売体制の拡充など、消費者ニーズに応えられる新商品の開発と展開に注力いたします。加えて、全国の自社工場及び協力精米工場を活用し、効率化・自動化・省エネを進めコストダウンを図ると共に、品質と安全性を高める設備の導入やFSSC22000、精米HACCP等の国際的な食品安全マネジメントシステムの認証取得を進め、品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。 海外においては、メイド・バイ・ジャパンのジャポニカ米事業について、調達数量の拡大と日本式の管理手法による品質向上に取り組み、現地及び第三国向けの販売を強化してまいります。また、日本産米の輸出につきましては、農林水産省による「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」や現地企業とのアライアンスを活用することで、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、拡販に取り組んでまいります。 飼料事業におきましては、輸入商材の拡充と飼料製品の新規用途の開発、成長が期待される水産飼料分野への注力や販売エリアの拡大など、更なる成長を目指してまいります。 鶏卵事業におきましては、提案型営業をさらに推進し、付加価値の高い鶏卵加工品や中食・外食等の業務用向け販売に注力し、消費者や取引先のニーズに応えてまいります。 食品事業におきましては、付加価値商品のラインナップ拡充と商品開発を行い、収益基盤を強化してまいります。また、台湾における低たんぱく米事業について抜本的な体制の見直しを行い、原料コスト削減、現地及び中国での販売体制強化、副産物の有効活用、新商品の開発等の施策と併せ、この分野の海外展開をグループ全体で積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米中間の貿易摩擦の緊張の高まりや、相次ぐ自然災害による経済への影響等、先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。 当社グループの売上高については、主力の米穀事業において国産米の取引価格が４年連続前年同期を上回る水準で推移したこと、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比べ大幅に増加したことに加え、単価の高い国からの輸入が多かったこと等から当連結会計年度の 売上高は、114,345百万円 （ 前年同期比8.5％増 ）となりました。 損益面では、米穀事業において業務用向けの低価格米の調達難が継続しているなか、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に注力するとともに、コスト削減に取組んだことが奏功し、 営業利益は802百万円 （ 前年同期比23.6％増 ）、 経常利益は827百万円 （ 前年同期比15.6％増 ）となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益はたんぱく質調整米を製造・販売する台灣木德生技股份有限公司において、製造設備の本格稼動の遅れが長引き、台湾及び中国市場での販売が計画と比べ大幅に遅れ、固定資産に係る減損損失が発生したこと、前年同期において遊休固定資産の売却等による特別利益の計上があったこと等から、前年同期と比べ大幅に減少し 283百万円 （ 前年同期比67.7％減 ）となりました。 セグメント別の状況については、以下のとおりです。 ⅰ 米穀事業 米穀事業におきましては、少子高齢化や食の多様化等の要因から国内の米の消費減少が継続するなか、卸業者間の玄米取引が低調で玄米の販売数量は大きく減少しました。売上高につきましては、国産米の取引価格が４年連続前年同期を上回る水準で推移し販売単価を押し上げたこと、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比べ大幅に増加したことに加え、単価の高い国からの輸入が多かったこと等から、 売上高は98,531百万円 （ 前年同期比9.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 89,865,486 6,505,012 5,139,339 3,901,879 105,411,718 105,411,718 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 733,654 398 11 28,998 763,062 △ 763,062 90,599,141 6,505,410 5,139,351 3,930,877 106,174,781 △ 763,062 105,411,718 セグメント利益又は損失(△) 1,248,230 359,331 4,205 △ 86,302 1,525,464 △ 876,221 649,242 セグメント資産 21,985,303 1,467,685 1,103,496 2,839,628 27,396,114 5,303,490 32,699,605 その他の項目 (1）減価償却費 275,805 4,849 45,022 325,677 129,562 455,239 (2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 350,320 821 44,033 395,175 65,405 460,581 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 △876,221千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △888,437千円 、セグメント間取引消去 12,216千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 5,303,490千円 には、セグメント間消去 △3,514千円 及び各セグメントに配分していない全社資産 5,307,005千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約239文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本デリカフーズ協同組合 17,808,758 16.9 19,069,325 16.7 ㈱イトーヨーカ堂 9,823,990 9.3 9,540,912 8.3