事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1452文字
３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。 区分 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 78.5 21.5 100.0 トン 338,419 92,897 431,316 売上高 構成比(％) 74.2 23.4 2.4 100.0 千円 68,158,987 21,472,016 2,168,838 91,799,842 区分 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 74.9 25.1 100.0 トン 283,445 95,177 378,622 売上高 構成比(％) 74.8 24.4 0.7 100.0 千円 63,553,116 20,739,045 623,906 84,916,068 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ. 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ⅱ. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅲ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ⅳ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1828文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかに回復しつつあるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物価格の高騰や急激な為替の変動等、引き続き不透明な情勢が見込まれます。 食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で食のシーンが変化するなか、相次ぐ食品の値上げにより消費者の節約意識が一層高まっており、複雑化する消費者ニーズへの対応とともに徹底したコストダウンが求められる厳しい経営環境となっています。 主力事業である国内米穀事業を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少の進行が米の消費減少と生産者不足という形で需要と供給の両面に影響を与えていることに加え、飼料用米などへの転作や農業資材のコスト上昇による離農も要因となり、主食用米の市場規模の縮小傾向が続いています。 このような状況のなか、当社グループは主食であるお米や飼料などの供給で日本の食を長年支えてきたことを強みに、この環境の変化をビジネスチャンスと捉え、事業規模の拡大と企業の成長のための体制再構築を軸とした中期３カ年計画を2023年よりスタートし、持続的な企業の成長を目指します。 米穀事業においては、主食用米の消費減少と流通過程における燃料費や物流費用の負担増加が続く厳しい環境において事業規模の拡大を進めるため、安定的な原料の確保に加えて各産地からの機動的な調達を実現するとともに、自社工場と委託精米工場の運営レベルの向上、エリア戦略を踏まえた生産・保管・輸送の効率化、社内業務の全社的な合理化を進め、収益基盤を一層強化しながら次につながる成長を図ってまいります。営業活動にあたっては、事業と環境の持続的な調和を目指し、食品ロスを減らす長鮮度米の拡販、石油由来プラスチックの使用量を削減した環境配慮型包装の推進、節水効果が高い新製法による無洗米の販売促進など、環境問題や社会的課題の解決に貢献できる取り組みを進めてまいります。また、海外ビジネスを拡大していく事が当社グループのさらなる成長に繋がる重要課題であり、ベトナム、中国、タイの現地法人を今まで以上に注力し、各国における販売を強化していくほか、新たな市場を開拓し日本産米の輸出拡大を進めてまいります。 新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携を進め、既存の事業領域に囚われず新商品や新事業の開発を目指します。さらに、日本の主食であるお米を取り扱う企業としての社会的責任を改めて自覚し、ビジネスを通して社会に貢献し、持続可能な発展に繋がることを常に意識しながら取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1828文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかに回復しつつあるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物価格の高騰や急激な為替の変動等、引き続き不透明な情勢が見込まれます。 食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で食のシーンが変化するなか、相次ぐ食品の値上げにより消費者の節約意識が一層高まっており、複雑化する消費者ニーズへの対応とともに徹底したコストダウンが求められる厳しい経営環境となっています。 主力事業である国内米穀事業を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少の進行が米の消費減少と生産者不足という形で需要と供給の両面に影響を与えていることに加え、飼料用米などへの転作や農業資材のコスト上昇による離農も要因となり、主食用米の市場規模の縮小傾向が続いています。 このような状況のなか、当社グループは主食であるお米や飼料などの供給で日本の食を長年支えてきたことを強みに、この環境の変化をビジネスチャンスと捉え、事業規模の拡大と企業の成長のための体制再構築を軸とした中期３カ年計画を2023年よりスタートし、持続的な企業の成長を目指します。 米穀事業においては、主食用米の消費減少と流通過程における燃料費や物流費用の負担増加が続く厳しい環境において事業規模の拡大を進めるため、安定的な原料の確保に加えて各産地からの機動的な調達を実現するとともに、自社工場と委託精米工場の運営レベルの向上、エリア戦略を踏まえた生産・保管・輸送の効率化、社内業務の全社的な合理化を進め、収益基盤を一層強化しながら次につながる成長を図ってまいります。営業活動にあたっては、事業と環境の持続的な調和を目指し、食品ロスを減らす長鮮度米の拡販、石油由来プラスチックの使用量を削減した環境配慮型包装の推進、節水効果が高い新製法による無洗米の販売促進など、環境問題や社会的課題の解決に貢献できる取り組みを進めてまいります。また、海外ビジネスを拡大していく事が当社グループのさらなる成長に繋がる重要課題であり、ベトナム、中国、タイの現地法人を今まで以上に注力し、各国における販売を強化していくほか、新たな市場を開拓し日本産米の輸出拡大を進めてまいります。 新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携を進め、既存の事業領域に囚われず新商品や新事業の開発を目指します。さらに、日本の主食であるお米を取り扱う企業としての社会的責任を改めて自覚し、ビジネスを通して社会に貢献し、持続可能な発展に繋がることを常に意識しながら取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3678文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場における歴史的な円安の進行等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食品流通業界におきましては、行動制限の解除により中食・外食需要が回復傾向となったものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループの売上高は、主力である米穀事業において供給過剰による需給の緩みから令和３年産米の取引価格が下落したこと、家庭用向けの販売が低調であったこと等から、 104,704百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となりました。 また、損益面では、生産や流通に係るコストが上昇する状況下において販売に見合う仕入れの徹底で在庫数量の適正化を図ったほか、需給環境に応じた仕入ルートの開拓と複線化に努め原料調達及び提案営業において優位性を確保できたこと、輸入飼料原料の価格が高騰するなか飼料事業において想定以上に国産飼料原料の需要が高まり利益が上振れしたこと、世界の穀物相場が高騰するなか海外子会社において価格転嫁が奏功し利益の確保ができたこと等により、 営業利益は1,316百万円 （ 前年同期比150.2％増 ）、経常利益は 1,371百万円 （ 前年同期比123.3％増 ）となりました。なお、保有する投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,038百万円 （ 前年同期比105.6％増 ）となりました。 セグメント別の状況については、以下のとおりです。 ⅰ 米穀事業 米穀事業におきましては、干ばつの影響によりカリフォルニア産中粒種の収穫量が減少したことでミニマム・アクセス米の取引単価が上昇しましたが、国内においては豊作が続いたことによる需給の緩みが継続し、令和３年産米の取引価格は下落傾向で推移しました。外食及びコンビニエンスストアを中心とした中食向けの販売は回復傾向となったものの、量販店における家庭用向けの販売が低調であったこと等から、 売上高は84,916百万円 （ 前年同期比7.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2026文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 91,799,842 7,449,612 5,228,913 3,334,254 107,812,622 107,812,622 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 632,296 3,397 666,967 36,746 1,339,407 △ 1,339,407 92,432,138 7,453,010 5,895,880 3,371,000 109,152,030 △ 1,339,407 107,812,622 セグメント利益 874,353 391,273 34,341 32,660 1,332,629 △ 806,437 526,191 セグメント資産 19,015,359 1,880,287 1,270,371 2,247,808 24,413,826 5,449,898 29,863,725 その他の項目 (1）減価償却費 320,634 8,360 13,660 342,655 66,541 409,196 (2）持分法適用会社への投資額 3,724 3,724 3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 367,659 35,330 7,958 410,947 2,300 413,247 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △806,437千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △821,981千円 、セグメント間取引消去 15,544千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 5,449,898千円 には、セグメント間消去 △87,607千円 及び各セグメントに配分していない全社資産 5,537,506千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約279文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本デリカフーズ協同組合 16,867,907 15.6 16,175,327 15.4 農林水産省 12,667,101 11.7 12,799,770 12.2 ㈱イトーヨーカ堂 8,755,973 8.1 7,868,530 7.5