事業の内容
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４ 米穀事業の内容は次のとおりであります。 区分 前連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 76.5 23.5 100.0 トン 313,448 96,094 409,542 売上高 構成比(％) 74.1 24.9 1.0 100.0 千円 68,418,620 23,026,977 888,068 92,333,666 区分 当連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 78.5 21.5 100.0 トン 338,419 92,897 431,316 売上高 構成比(％) 74.2 23.4 2.4 100.0 千円 68,158,987 21,472,016 2,168,838 91,799,842 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、 将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ. 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少、食の多様化、糖質制限の流行、新型コロナウイルス感染症による外食の減少等によって米の消費の減少が継続する一方、令和２年産米に続き令和３年産米が豊作となったことで、主食用米の需給の緩和が継続しております。巣ごもり需要によって家庭用向けの販売は堅調であり、令和３年９月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことで外食向けを中心に業務用の需要も緩やかに回復しつつありますが、感染力の強い変異株の蔓延が消費減を引き起こす懸念があるなか、急速に変化する消費者のニーズに対応した商品の提案と、徹底したコストダウン等による競争力の強化が求められる厳しい経営環境となっています。 このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実行してまいります。 米穀事業においては、供給過剰による販売単価の下落と卸業者間の販売競争の激化が収益を圧迫することが予想されることに加え、物流・エネルギーコストや製造及び販売にかかる人件費等が上昇傾向にあることから、各工程において更なる効率化とコスト削減を進めることが喫緊の課題となっております。自社精米工場における生産体制の再構築による効率化を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進め、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各地の協力精米工場との資本提携を推進し、品質管理体制をより強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、特定米穀を取り扱う東日本農産株式会社への出資を通し、お米を出来る限り有効活用するとともに、取り扱う加工原料向け米穀のラインナップを広げ、様々な条件に応じられる優位な調達と販売に繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地における多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。 新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携や大学との産学連携に注力し、スピーディーで効率的な商品開発を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2089文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少、食の多様化、糖質制限の流行、新型コロナウイルス感染症による外食の減少等によって米の消費の減少が継続する一方、令和２年産米に続き令和３年産米が豊作となったことで、主食用米の需給の緩和が継続しております。巣ごもり需要によって家庭用向けの販売は堅調であり、令和３年９月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことで外食向けを中心に業務用の需要も緩やかに回復しつつありますが、感染力の強い変異株の蔓延が消費減を引き起こす懸念があるなか、急速に変化する消費者のニーズに対応した商品の提案と、徹底したコストダウン等による競争力の強化が求められる厳しい経営環境となっています。 このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実行してまいります。 米穀事業においては、供給過剰による販売単価の下落と卸業者間の販売競争の激化が収益を圧迫することが予想されることに加え、物流・エネルギーコストや製造及び販売にかかる人件費等が上昇傾向にあることから、各工程において更なる効率化とコスト削減を進めることが喫緊の課題となっております。自社精米工場における生産体制の再構築による効率化を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進め、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各地の協力精米工場との資本提携を推進し、品質管理体制をより強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、特定米穀を取り扱う東日本農産株式会社への出資を通し、お米を出来る限り有効活用するとともに、取り扱う加工原料向け米穀のラインナップを広げ、様々な条件に応じられる優位な調達と販売に繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地における多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。 新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携や大学との産学連携に注力し、スピーディーで効率的な商品開発を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3751文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大により大都市圏を中心に緊急事態宣言等の発令と期間延長が繰り返される厳しい状況となりました。令和３年９月末の緊急事態宣言解除やワクチン接種等の進捗に伴い景気回復の動きが見られたものの、変異株による感染拡大の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食品流通業界におきましては、 巣ごもり需要によって内食や中食等の家庭内消費は増加したものの、飲食店の営業時間の短縮や休業に加え、コロナ禍の長期化で外出や出勤を控える生活が常態化したこと等で外食の需要が減少しています。 当社グループの主力である米穀事業においても、宅配や量販店向けの家庭用需要は堅調であったものの、外食を中心とした需要の減退等により、業務用向けの精米販売数量は減少しました。また、過年度産米在庫の余剰感と令和３年産米の豊作を要因とする需給の緩みによって米穀の国内販売単価は下落し、卸業者間の玄米販売の数量も減少しました。一方、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に増加したことに加え、飼料事業における販売の伸長、鶏卵事業における鶏卵相場の上昇等により 、 売上高は、107,812百万円 （ 前年同期比0.2％増 ）となりました。 また、損益面では、既存取引先への営業提案と新規開拓に努め国産米の取引に係る採算を改善したこと、精米工場の効率化を進め製造コストを圧縮したこと等から、 営業利益は526百万円 （ 前年同期は42百万円の営業損失 ）、経常利益は 614百万円 （ 前年同期比649.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 505百万円 （ 前年同期比707.3％増 ）となりました。 セグメント別の状況については、以下のとおりです。 ⅰ 米穀事業 米穀事業におきましては、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に増加しました。しかしながら、供給過剰となっていた令和２年産米に続く令和３年産米の豊作による販売単価の下落が続くなか、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で家庭用向けの販売は比較的堅調であったものの、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限が行われたことで業務用向けの需要が大幅に減少したことに加え 、卸業者間の玄米販売も低調であったことから 売上高は91,799百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 92,333,666 6,727,237 4,935,398 3,600,198 107,596,500 107,596,500 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 613,663 120 172,951 36,267 823,003 △ 823,003 92,947,330 6,727,358 5,108,350 3,636,465 108,419,504 △ 823,003 107,596,500 セグメント利益 287,160 370,640 20,725 55,768 734,295 △ 777,259 △ 42,964 セグメント資産 19,681,370 1,519,428 1,174,911 2,228,986 24,604,696 5,185,984 29,790,680 その他の項目 (1）減価償却費 312,095 3,687 16,652 332,435 60,380 392,816 (2）持分法適用会社への投資額 3,724 3,724 3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 256,755 27,755 596 285,107 223,700 508,808 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △777,259千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △792,724千円 、セグメント間取引消去 15,465千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 5,185,984千円 には、セグメント間消去 △38,129千円 及び各セグメントに配分していない全社資産 5,224,113千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
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３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本デリカフーズ協同組合 17,533,963 16.3 16,867,907 15.6 ㈱イトーヨーカ堂 9,076,172 8.4 8,755,973 8.1