配当政策
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３【配当政策】 当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安として安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本方針としており、株主総会にて決定しています。 以上を踏まえ、当期の配当は、期末配当として１株当たり53円（配当性向：40.3％、DOE：6.5％）としました。 また、中期の配当政策としては、当社は2024年３月期から2028年３月期までの中期経営計画の期間の中で、配当と自己株式の取得を合わせた総還元額として270～300億円程度を目安として掲げています(2025年５月７日に公表した中期経営計画の上方修正に伴い、従来目安としていた250億円程度の水準から引き上げています。同日に開示した「2025年３月期通期決算説明資料」のP47もご参照ください）。 2026年３月期の配当は、期末配当として１株当たり54円（配当性向：40.5％、DOE：6.1％）を予定しています。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年６月26日 定時株主総会決議（予定） 3,722 53.00
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1289文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社における状況 2025年３月31日現在 部門 従業員数（人） 営業部門 428 (1) マーケティング部門 99 (3) 生産部門 439 (288) 研究開発部門 90 (22) 管理部門 194 (45) 合計 1,250 ( 359 ) （注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載していません。 ２ 従業員数は就業人員です。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。 （２）提出会社における状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,004 ( 359 ) 41.9 10.5 9,478,323 部門 従業員数（人） 営業部門 428 (1) マーケティング部門 99 (3) 生産部門 193 (288) 研究開発部門 90 (22) 管理部門 194 (45) 合計 1,004 ( 359 ) （注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。 ３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当および賞与の額を含んでいます。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注１、３、４） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.1 52.9 40.8 54.8 63.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 当社では、正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けていません。 ４ 全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約10939文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionを掲げています。このMissionには、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めています。当社を取り巻くさまざまなステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティ推進の取り組みを行っていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えています。なかでも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性および客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めていきます。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社です。構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会の設置により、業務執行に対する監査および監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のいっそうの充実を図り、経営の透明性および客観性を高めています。 当社の取締役会においては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっています。 また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査および監督の実効性を確保しています。 さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性および客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えています。 なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割をより明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、業務執行の機動性を高めています。 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの模式図は次のとおりです。 （有価証券報告書提出日現在） ⅰ 取締役会 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約808文字
５【重要な契約等】 主なメーカー等との重要な契約等の概要は次のとおりです。 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 オクルテック ホールディング社 スイス 構造的心疾患治療器具 日本における独占販売権 対象製品の保険償還価格決定の日から10年間 （以降２年ごとの自動更新） カーディオ フォーカス社 アメリカ 内視鏡式レーザーバルーン 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から７年間 （３年間のみの自動更新） カーディオ フォーカス社 アメリカ パルスフィールド アブレーション用装置 アメリカ、EUを除く全世界における独占販売権 対象製品の販売開始から10年間 エンドロジックス社 アメリカ 腹部大動脈 ステント付グラフト 日本における独占販売権 2015年９月４日から2029年12月31日まで （１年間のみの協議更新） エンドスパン社 イスラエル 胸部大動脈疾患治療用 ステントグラフト 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 （以降５年ごとの協議更新） ワラビー・ メディカル社 香港 脳血管内治療デバイス 日本における独占販売権 2022年８月22日から10年間 （以降２年ごとの協議更新） メリルライフ サイエンス社 インド 経カテーテル生体弁 日本における独占販売権 対象製品の保険償還価格決定の 翌月１日から10年間 （以降５年ごとの自動更新） ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社 日本 ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品 日本における 独占的販売代理店契約 2019年９月１日から2029年８月31日まで （以降２年ごとの自動延長） ヘモネティクス ジャパン合同会社 日本 大腿静脈用止血デバイス 日本における 独占的販売代理店契約 2023年６月28日から2027年３月31日まで （以降１回のみ１年の自動更新）
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） KS商事株式会社 東京都品川区北品川四丁目８-14 9,067 12.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８-12 8,067 11.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８-１ 7,851 11.18 エムティ商会株式会社 東京都港区六本木一丁目９-18 4,860 6.92 鈴木 啓介 東京都品川区 2,122 3.02 日本ライフライン従業員持株会 東京都品川区東品川二丁目２-20 1,366 1.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 938 1.34 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史） 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A 891 1.27 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 853 1.21 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager, Operation 小松原 英太郎） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 840 1.20 36,857 52.48 （注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式5,523千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式137千株は含まれていません。 ２ 前事業年度末において主要株主および主要株主である筆頭株主であったエムティ商会株式会社は、当事業年度末現在では主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなりました。