配当政策
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３【配当政策】 当社は、将来の事業展開に向けた研究開発投資やグローバルな製造体制の拡充などの成長投資に必要な内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。 剰余金の配当に関する基本方針として、業績および資金需要等を勘案し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安としております。当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本としておりますが、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 以上の基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当は、１株当たり54円（配当性向：40.5％、DOE：5.8％）といたしました。（※DOE = 配当総額÷期末株主資本） また、現在推進中の中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）においては、成長投資を見込んだ上での資金状況を勘案し、５年間の総還元額（配当および自己株式取得の合計）270～300億円の達成を優先する方針です。これに伴い、翌期（2027年３月期）の配当は、上記基本方針を上回る１株当たり56円（配当性向：49.1％、DOE：5.6％）を予定しており、さらに翌々期（2028年３月期）は、１株あたり57円程度を想定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月26日 定時株主総会決議（予定） 3,792 54.00
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社における状況 2026年３月31日現在 部門 従業員数（人） 営業部門 437 (1) マーケティング部門 109 (3) 生産部門 458 (231) 研究開発部門 96 (19) 管理部門 204 (48) 合計 1,304 ( 302 ) （注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載していません。 ２ 従業員数は就業人員です。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。 ② 提出会社における状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,085 ( 302 ) 42.1 10.2 9,558,154 0.8 部門 従業員数（人） 営業部門 437 (1) マーケティング部門 109 (3) 生産部門 239 (231) 研究開発部門 96 (19) 管理部門 204 (48) 合計 1,085 ( 302 ) （注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。 ３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当および賞与の額を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） 労働者の男女の賃金の額の差異 （％）（注１、３、４） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.8 79.4 43.9 54.9 66.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 当社では、正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けていません。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionを掲げています。このMissionには、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めています。当社を取り巻くさまざまなステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティの推進を経営の重要課題と位置づけ、中長期にわたる持続的な成長を可能とする経営基盤の強化を基本方針としています。なかでも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性および客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めています。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を選択しています。構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会により、業務執行に対する監査および監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のいっそうの充実を図り、経営の透明性および客観性を高めています。 当社の取締役会においては、社外取締役を５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ております。これにより、業務執行に対する適切な監督機能が発揮される体制を構築しています。 また、監査等委員である社外取締役が、各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査および監督の実効性を確保しています。 さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会において取締役の指名および報酬等に関する審議を行うことにより、決定プロセスの透明性および客観性を高め、適切な監督が行える体制を整えています。 なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、業務執行の機動性を高めています。 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの模式図は次のとおりです。 （有価証券報告書提出日現在） ⅰ 取締役会 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 主なメーカー等との重要な契約等の概要は次のとおりです。 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 オクルテック ホールディング社 スイス 構造的心疾患治療器具 日本における独占販売権 2036年１月31日まで （以降５年ごとの自動更新） カーディオ フォーカス社 アメリカ パルスフィールド アブレーション用装置 アメリカ、EUを除く全世界における独占販売権 対象製品の販売開始から10年間 エンドロジックス社 アメリカ 腹部大動脈 ステント付グラフト 日本における独占販売権 2015年９月４日から2029年12月31日まで （１年間のみの協議更新） エンドスパン社 イスラエル 胸部大動脈疾患治療用 ステントグラフト 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 （以降５年ごとの協議更新） ワラビー・ メディカル社 香港 脳血管内治療デバイス 日本における独占販売権 2022年８月22日から10年間 （以降２年ごとの協議更新） ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社 日本 ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品 日本における 独占的販売代理店契約 2019年９月１日から2029年８月31日まで （以降２年ごとの自動更新） ヘモネティクス ジャパン合同会社 日本 大腿静脈用止血デバイス 日本における 独占的販売代理店契約 2023年６月28日から2027年３月31日まで （以降１回のみ１年の自動更新） （注）カーディオフォーカス社との内視鏡式レーザーバルーンに関する日本における独占販売契約は、2025年12月に終了したことに伴い記載を省略しています。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） KS商事株式会社 東京都品川区北品川四丁目８-14 11,067 15.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８-１ 7,498 10.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８-12 7,282 10.37 SG/UCITS V/INV （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長 角田 武士） SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE 1,912 2.72 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長 角田 武士） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,450 2.06 日本ライフライン従業員持株会 東京都品川区東品川二丁目２-20 1,437 2.05 株式会社RMアセットマネジメント 東京都港区六本木１丁目９-18 972 1.38 エムティ商会株式会社 東京都港区六本木１丁目９-18 972 1.38 株式会社MSJ商会 東京都港区六本木１丁目９-18 972 1.38 MM商会株式会社 東京都港区六本木１丁目９-18 972 1.38 M.S MEDICAL株式会社 東京都港区六本木１丁目９-18 972 1.38 35,509 50.56 （注）上記のほか、当社所有の自己株式1,069千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式75千株は含まれていません。