配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。 内部留保金につきましては、当社の強みを生かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績向上を図ってまいりたいと考えております。 以上の基本方針に基づき、当期におきましては期末配当を１株当たり29.00円とするとともに、次期におきましても引き続き業績が堅調に推移することが見込まれることから、１株当たり29.00円の期末配当を実施させて頂く予定です。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年６月26日 定時株主総会決議 2,335 29.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況 2019年３月31日現在 部門 従業員数(人) 営業部門 423 ( 15) 生産部門 319 (224) 管理部門 190 ( 22) 合計 932 ( 261 ) (注) １ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 (2) 提出会社における状況 2019年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 850 ( 261 ) 39.0 8.5 8,352,173 部門 従業員数(人) 営業部門 423 ( 15) 生産部門 240 (224) 管理部門 187 ( 22) 合計 850 ( 261 ) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 ３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0672100103104.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「病める人のために」最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献することを経営理念としております。この理念のもと、「患者様にとって最適であるか」、「法令に適っているか」、「ビジネスとして合理性があるか」ということを企業活動における判断基準としております。 これらの基準を適切に守ることで初めて社会の公器としての役割を果たすことが可能となり、また、企業として継続的に存続、成長することが可能となります。その結果、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまにとって価値ある企業として認めていただけるものと考えております。 そのために、コンプライアンス体制やリスク管理体制の充実を図り健全な経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を選択しております。 当社の取締役会におきましては、独立役員である社外取締役を２名選任することで、独立した立場から取締役会に対する監督や助言を得ており、また、同じく独立役員である社外監査役と連携を図ることにより、その機能を果たしているものと評価しております。 また、社外監査役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行することで、幅広い視点から取締役会を監督しております。 さらに、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役の指名・報酬等に関する審議を行い、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えております。以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンスは機能しているものと判断し、現状の体制を選択しております。 ⅰ 取締役会 当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。現在は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成されており、毎月１回の定時取締役会及び必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、社外取締役は、独立役員として選任されており、他の独立役員とも連携を図りながら、独立した立場から取締役会の監督や助言を実施しております。現在の構成員は、下記のとおりです。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 海外メーカー等との契約 輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。 主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。 契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 備考 日本ライフライン株式会社 マイクロポート CRM社 フランス 心臓ペースメーカ等 日本における 独占販売権 2007年９月１日から 2019年８月31日まで (注)１ 日本ライフライン株式会社 ソーリン・グループ・ イタリア社 イタリア 人工心臓弁関連製品 日本における 独占販売権 2009年６月１日から 2019年５月31日まで (注)２ 日本ライフライン株式会社 テレフレックス・ メディカル・ ヨーロッパ社 アイルランド 冠動脈貫通カテーテル 日本における 独占販売権 2018年１月１日から 2019年６月30日まで (注)３ 日本ライフライン株式会社 オクルテック ホールディング社 スイス 構造的心疾患治療器具 日本における 独占販売権 対象製品の保険償還価格決定の日から10年間 (以降２年毎の自動更新) 日本ライフライン株式会社 コナビ・メディカル社 カナダ 3D心腔内エコーカテーテルシステム、血管内画像診断におけるカテーテルシステム 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日の６ヵ月後から７年間 (３年間のみの協議更新) (注)４ 日本ライフライン株式会社 カーディオフォーカス社 アメリカ 内視鏡式レーザーバルーン 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から７年間 (３年間のみの自動更新) 日本ライフライン株式会社 エンドロジックス社 アメリカ 腹部大動脈 ステント付グラフト 日本における 独占販売権 2015年９月４日から 2029年12月31日まで (１年間のみの協議更新) （注)５ 日本ライフライン株式会社 バイオトロニック社／バイオトロニック ジャパン株式会社 スイス／ 日本 薬剤溶出型冠動脈ステント 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から2021年３月31日まで (１年間のみの自動更新) 三社間 契約 （注)６ 日本ライフライン株式会社 エンドスパン社 イスラエル 胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 (以後５年間毎の自動更新) 日本ライフライン株式会社 ベイリス・メディカル社 カナダ 高周波エネルギー経中隔穿刺用針 日本における 独占販売権 2013年４月１日から 2023年２月28日まで (１年間のみ自動更新、以降１年毎の協議更新) （注)７ (注) １ マイクロポート CRM社が、リヴァノヴァ PLC社からCRM事業を取得したこと…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数 の割合(％) エムティ商会株式会社 東京都港区三田一丁目６-３ 9,860 12.24 ＫＳ商事株式会社 東京都品川区北品川四丁目８-14 8,768 10.89 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 東京都中央区晴海一丁目８-11 4,774 5.93 鈴木啓介 東京都品川区 2,650 3.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町二丁目11-３ 2,519 3.13 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８-11 1,212 1.51 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 頭取 三毛 兼承） 225LIBERTY STREET,NEW YORK, NY 10286,UNITED STATES 1,180 1.47 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２-２ 1,163 1.44 GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA 1,038 1.29 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社 代表取締役社長 渡辺 伸充） 東京都千代田区有楽町一丁目13-１ 1,026 1.27 34,193 42.46 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式9,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式115千株は含まれておりません。