配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。 内部留保金につきましては、当社の強みを生かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績向上を図ってまいりたいと考えております。 以上の基本方針に基づき、当期におきましては期末配当を１株当たり28.75円とするとともに、次期におきましても引き続き業績が堅調に推移することが見込まれることから、１株当たり29.00円の期末配当を実施させて頂く予定です。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当金 （円） 平成30年６月27日 定時株主総会決議 2,315 28.75
従業員の状況
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/ 原文長 約757文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況 平成30年３月31日現在 部門 従業員数(名) 営業部門 451 〔 6〕 生産部門 308 〔213〕 管理部門 147 〔 32〕 合計 906 〔251〕 (注) １ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 (2) 提出会社における状況 平成30年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 814〔251〕 38.9 8.5 8,271,736 部門 従業員数(名) 営業部門 451 〔 6〕 生産部門 218 〔213〕 管理部門 145 〔 32〕 合計 814 〔251〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 ３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。 ４ 前事業年度末に比べ従業員数が153名増加しておりますが、これは主として平成29年４月１日付で、連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社を吸収合併したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0672100103004.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7137文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「病める人のために」最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献することを経営理念としております。この理念のもと、「患者様にとって最適であるか」、「法令に適っているか」、「ビジネスとして合理性があるか」ということを企業活動における判断基準としております。 これらの基準を適切に守ることで初めて社会の公器としての役割を果たすことが可能となり、また、企業として継続的に存続、成長することが可能となります。その結果、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまにとって価値ある企業として認めていただけるものと考えております。 そのために、コンプライアンス体制やリスク管理体制の充実を図り健全な経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。 ② 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ⅰ 取締役会 当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役12名で構成されており、毎月１回の定時取締役会および必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、社外取締役は、独立役員として選任されており、他の独立役員とも連携を図りながら、独立した立場から取締役会の監督や助言を実施しております。 ⅱ 監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む３名（うち１名は常勤監査役）で構成されております。社外監査役２名は、独立役員として選任されており、また、弁護士および税理士として、それぞれ専門的視点からも当社の監査を実施しております。なお、社外監査役の浅利大造氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 各監査役は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席する他、監査役会は社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。 なお、各監査役は内部監査部門である監査室から随時報告を受けております。また、監査室の監査計画につき事前に協議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して実査を行っております。 ⅲ 監査室 当社は、内部監査部門として、社長直轄で、４名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。また、監査室と監査役は、相互の連携を図ることで、より効果的かつ効率的な監査が実施できるように努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1367文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 海外メーカー等との契約 輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。 主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。 契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 備考 日本ライフライン㈱ ソーリンCRM社 フランス 心臓ペースメーカ等 日本における 独占販売権 平成19年９月１日から 平成29年８月31日まで (２年間のみの自動更新済) (注１) 日本ライフライン㈱ ソーリン・グループ・ イタリア社 イタリア 人工心臓弁関連製品 日本における 独占販売権 平成21年６月１日から 平成31年５月31日まで (２年間のみの自動継続) (注２) 日本ライフライン㈱ テレフレックス・ メディカル・ ヨーロッパ社 アメリカ 冠動脈貫通カテーテル 日本における 独占販売権 平成30年１月１日から 平成30年６月30日まで (注３) 日本ライフライン㈱ オクルテック ホールディング社 スイス 構造的心疾患治療器具 日本における 独占販売権 対象製品の保険償還価格決定の日から10年間 (以降２年毎の自動更新) 日本ライフライン㈱ コナビ社 カナダ 3D心腔内エコー カテーテルシステム 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日の６ヵ月後から７年間 (３年間のみの協議更新) (注４) 日本ライフライン㈱ カーディオフォーカス社 アメリカ 内視鏡式レーザーバルーン 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から７年間 (３年間のみの自動更新) 日本ライフライン㈱ エンドロジックス社 アメリカ 腹部大動脈 ステント付グラフト 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 (１年間のみの協議更新) 日本ライフライン㈱ バイオトロニック社 ドイツ 薬剤溶出型冠動脈ステント 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から平成33年３月31日まで (１年間のみの自動更新) 日本ライフライン㈱ エンドロジックス社 アメリカ 胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト 日本における 独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から15年間 (注) １ ソーリンCRM社はエラ・メディカル社が社名変更したものであります。 ２ ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。 ３ バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と契約条件について交渉中につき、同社と「バスキュラーソリューション社との原契約」を暫定的に延長することの合意をしております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数 の割合(％) エムティ商会株式会社 東京都港区三田一丁目６-３-3204 9,860 12.24 ＫＳ商事株式会社 東京都新宿区中落合三丁目６-４ 8,768 10.89 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 東京都中央区晴海一丁目８-11 4,087 5.08 鈴木啓介 東京都品川区 2,650 3.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-３ 2,221 2.76 BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 頭取 三毛兼承) 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SANFRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 1,930 2.40 日本ライフライン従業員持株会 東京都品川区東品川二丁目２-20 日本ライフライン株式会社内 1,236 1.54 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 1,226 1.52 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口５) 東京都中央区晴海一丁目８-11 1,072 1.33 上田勝啓 兵庫県西宮市 1,072 1.33 34,124 42.38 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式9,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式115千株は含まれておりません。