配当政策
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３【配当政策】 当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安として安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本方針としており、株主総会にて決定しております。 以上を踏まえ、当期の配当は、期末配当として１株当たり42円（配当性向：42.5％、DOE：5.6％）としました。 2024年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間中で配当と自己株式の取得を合わせて総額250億円程度の株主還元を目安としております。中期経営計画において公表したキャッシュ・アロケーションの方針に則り、財務健全性を確保しながら、成長投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。 2025年３月期の配当は、期末配当として１株当たり46円（配当性向：40.5％、DOE：5.8％）を予定しております。さらに、2024年５月１日の取締役会にて自己株式の取得及び自己株式の公開買付け（上限5,500,100株）を決議しております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年６月26日 定時株主総会決議（予定） 3,154 42.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2024年３月31日現在 部門 従業員数（人） 営業部門 439 (－) マーケティング部門 74 (4) 生産部門 448 (284) 研究開発部門 92 (26) 管理部門 163 (50) 合計 1,216 ( 364 ) （注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 (2）提出会社における状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 953 ( 364 ) 41.9 10.8 9,000,006 部門 従業員数（人） 営業部門 439 (－) マーケティング部門 74 (4) 生産部門 185 (284) 研究開発部門 92 (26) 管理部門 163 (50) 合計 953 ( 364 ) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 ３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３、４） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.6 56.4 38.9 55.4 54.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 ４ 全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。この経営理念には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めております。当社を取り巻く様々なステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティ推進の取り組みを行っていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えております。なかでも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会の設置により、業務執行に対する監査及び監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、経営の透明性及び客観性を高めております。 当社の取締役会におきましては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっております。 また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、また内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査及び監督の実効性を確保しております。 さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性及び客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えております。 コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの模式図は次のとおりです。（有価証券報告書提出日現在） ⅰ 取締役会 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。現在は、全取締役15名のうち６名が社外取締役であり、全員を独立役員として届け出ております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会及び必要のある都度臨時取締役会を開催しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1）海外メーカー等との契約 輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。 主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。 契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 備考 日本ライフライン株式会社 オクルテックホールディング社 スイス 構造的心疾患治療器具 日本における独占販売権 対象製品の保険償還価格決定の日から10年間 （以降２年毎の自動更新） 日本ライフライン株式会社 カーディオフォーカス社 アメリカ 内視鏡式レーザーバルーン 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から７年間 （３年間のみの自動更新） 日本ライフライン株式会社 エンドロジックス社 アメリカ 腹部大動脈 ステント付グラフト 日本における独占販売権 2015年９月４日から 2029年12月31日まで （１年間のみの協議更新） 日本ライフライン株式会社 エンドスパン社 イスラエル 胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 （以降５年毎の協議更新） 日本ライフライン株式会社 ワラビー・メディカル社 香港 脳血管内治療デバイス 日本における独占販売権 2022年８月22日から10年間 （以降２年毎の協議更新） 日本ライフライン株式会社 メリルライフサイエンス社 インド 経カテーテル生体弁 日本における独占販売権 対象製品の保険償還価格決定の翌月１日から10年間 （以降５年毎の自動更新） (2）国内メーカー等との契約 契約会社名 相手先の名称 国名 契約品名 契約内容 契約期間 備考 日本ライフライン株式会社 ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社 日本 ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品 日本における独占的販売代理店契約 2019年９月１日から 2029年８月31日まで （以降２年毎の自動延長） 日本ライフライン株式会社 ヘモネティクスジャパン合同会社 日本 大腿静脈用止血デバイス 日本における独占的販売代理店契約 2023年6月28日から 2027年3月31日まで （以降１回のみ１年の自動更新）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） エムティ商会株式会社 東京都港区六本木一丁目９-18 9,860 13.13 KS商事株式会社 東京都品川区北品川四丁目８-14 8,864 11.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８-１ 8,196 10.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８-12 8,041 10.71 鈴木 啓介 東京都品川区 2,325 3.10 日本ライフライン従業員持株会 東京都品川区東品川二丁目２-20 1,168 1.56 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 梨本 譲） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 972 1.29 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 梨本 譲） 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A 885 1.18 中尾 孝 大阪市此花区 761 1.01 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 取締役社長 向原 敏和） 東京都千代田区丸の内一丁目６-６ 720 0.96 41,795 55.65 （注） 上記のほか、当社所有の自己株式659千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式169千株は含まれておりません。