事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社３社（全て連結子会社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。 （リズムディバイス） 心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。 当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。 （EP/アブレーション） 心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテ ルが主たる商品となります。 当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。 （外科関連） 心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工弁輪、ならびに大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフトおよびステントグラフトが主たる商品となります。 当社がこれら商品の仕入および販売を行うほか、JUNKEN MEDICAL社が人工血管およびオープンステントグラフトを製造し、当社への販売を行っております。 （インターベンション） 心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤーおよび貫通用カテーテルが主たる商品となります。 当社がこれら商品の仕入、製造および販売を行うほか、SYNEXMED社がバルーンカテーテルおよびガイドワイヤー等の製造を行い、当社および医療機関等への販売を行っております。 （その他） 上記以外に、JUNKEN MEDICAL社において血液浄化関連商品等の医療機器の仕入、製造および販売を行っております。 事業系統図を示せば次のとおりであります。 (注) １ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。 ２ JUNKEN MEDICAL(株)、SYNEXMED(HONG KONG)LTD.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが取り扱う循環器領域を中心とする医療機器においては、高齢化の進展を背景として症例数が増加傾向にあり、また、様々な技術の進歩により新たな医療機器が開発され、治療対象となる症例が拡大することにより新市場が形成され、市場の拡大が続くことが予想されます。その一方で、国の医療財政の立て直しが喫緊の課題とされており、医療費抑制策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格は継続的に引き下げられております。 このような経営環境のもと、当社グループが中長期にわたり成長を継続するためには、既存商品の販売数量増加に依存することなく、新規性が高い医療機器を継続的に導入し、他社との差別化を図っていくことが重要となります。また、新しい医療機器には、新たな治療技術の確立や患者様の身体的負担の軽減が望まれるだけでなく、手術時間や入院日数の短縮といった医療経済性の向上への寄与が期待されており、こうした社会的要請にも応えた商品を提供することが、医療機器を取り扱う企業の重要な役割の一つであると考えております。 当社グループは、日本全国を網羅する営業ネットワークと、豊富な経験を持つ薬事部門を有する強みを生かして、商社であり、メーカーでもあるという独自のビジネスモデルを構築してまいりました。欧米を中心とした海外には、独自の技術を基に先進的な医療機器を開発している企業が多くある一方で、日本に拠点を持たないこれらのメーカーが日本市場に参入するためには多くの障壁があります。商社としての当社グループは、このような海外メーカーの優れた商品を数多く国内に導入した実績があり、引き続き、新規性の高い医療機器の探索と早期の国内導入に努めてまいります。 一方、メーカーとしての当社グループは、医療現場の第一線で活躍する医師の声を聞くことで心腔内除細動システムやオープンステントグラフトのようなオンリーワン製品をはじめ、医療現場のニーズを的確に反映した製品の開発を行ってまいりました。引き続き、日本の医療現場の期待に応える製品を提供するために、現在、リサーチセンターと戸田ファクトリーが入居する開発・製造の中核拠点であるメディカルテクノロジーパークの拡張に着手するとともに、安定的な供給体制を構築するために海外自社工場の検討を進めており、メーカー機能の一層の拡充を図っております。 さらに、自社製品においては、積極的な海外展開と事業領域の拡大も今後の課題であります。循環器領域の国内市場は引き続き成長が見込まれておりますが、中長期の会社の成長を見据えた場合、今から自社製品の海外展開に取り組んでおく必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが取り扱う循環器領域を中心とする医療機器においては、高齢化の進展を背景として症例数が増加傾向にあり、また、様々な技術の進歩により新たな医療機器が開発され、治療対象となる症例が拡大することにより新市場が形成され、市場の拡大が続くことが予想されます。その一方で、国の医療財政の立て直しが喫緊の課題とされており、医療費抑制策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格は継続的に引き下げられております。 このような経営環境のもと、当社グループが中長期にわたり成長を継続するためには、既存商品の販売数量増加に依存することなく、新規性が高い医療機器を継続的に導入し、他社との差別化を図っていくことが重要となります。また、新しい医療機器には、新たな治療技術の確立や患者様の身体的負担の軽減が望まれるだけでなく、手術時間や入院日数の短縮といった医療経済性の向上への寄与が期待されており、こうした社会的要請にも応えた商品を提供することが、医療機器を取り扱う企業の重要な役割の一つであると考えております。 当社グループは、日本全国を網羅する営業ネットワークと、豊富な経験を持つ薬事部門を有する強みを生かして、商社であり、メーカーでもあるという独自のビジネスモデルを構築してまいりました。欧米を中心とした海外には、独自の技術を基に先進的な医療機器を開発している企業が多くある一方で、日本に拠点を持たないこれらのメーカーが日本市場に参入するためには多くの障壁があります。商社としての当社グループは、このような海外メーカーの優れた商品を数多く国内に導入した実績があり、引き続き、新規性の高い医療機器の探索と早期の国内導入に努めてまいります。 一方、メーカーとしての当社グループは、医療現場の第一線で活躍する医師の声を聞くことで心腔内除細動システムやオープンステントグラフトのようなオンリーワン製品をはじめ、医療現場のニーズを的確に反映した製品の開発を行ってまいりました。引き続き、日本の医療現場の期待に応える製品を提供するために、現在、リサーチセンターと戸田ファクトリーが入居する開発・製造の中核拠点であるメディカルテクノロジーパークの拡張に着手するとともに、安定的な供給体制を構築するために海外自社工場の検討を進めており、メーカー機能の一層の拡充を図っております。 さらに、自社製品においては、積極的な海外展開と事業領域の拡大も今後の課題であります。循環器領域の国内市場は引き続き成長が見込まれておりますが、中長期の会社の成長を見据えた場合、今から自社製品の海外展開に取り組んでおく必要があると考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約382文字
１ 報告セグメントの概要 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約428文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 増減率 リズムディバイス 5,557 6,617 19.1% EP/アブレーション 14,371 17,528 22.0% 外科関連 7,158 9,099 27.1% インターベンション 2,252 2,783 23.6% その他 1,200 1,152 △4.0% 合計 30,540 37,181 21.7% (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合（％） 販売高 割合（％） ディーブイエックス株式会社 3,280 10.7% 4,146 11.1% ２ 上記金額には、消費税等は含めておりません。