事業の内容
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/ 原文長 約1288文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更しております。 (プラント事業) 鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステム を柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。なお、取扱製品は以下の通りです。 電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスなど ＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、 八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱ (産業・設備事業) 医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。 空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティーシステム、これらに関わる保守・メンテナンスなど ＜関係会社＞八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲ＥＩテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱ (交通事業) 鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、プレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して提供しております。また、鉄道事業者が運営している各種事業（不動産・ホテル・流通・福祉事業等）に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3486文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステムを柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。2024年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移し、石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移いたしました。 産業・設備事業では、医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3486文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステムを柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。2024年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移し、石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移いたしました。 産業・設備事業では、医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5030文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に老朽設備の維持・更新やデジタル化・脱炭素化・省力化などの課題解決に向けた設備投資の拡大などにより、景気は緩やかな回復が継続しております。その一方、賃上げによる雇用環境の改善などはあるものの、物価上昇に伴う実質賃金の下落や関税政策等による海外景気の減速など、実体経済における景気回復には懸念が残る状況にあります。 このような状況下、今年度より「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針とした新たな「80/26中期経営計画」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。 当連結会計年度から、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、グループ会社全体で一致協力し「保守ビジネス」や「プロセス冷熱ビジネス」等の新規事業の創出に取組んでおります。また、管理系イノベーション戦略では、未来志向で社内管理部門の統合・再編により業務改革と効率化を推進するとともに、人事考課制度の改定や処遇制度の改定及び処遇改善を実施し、従業員のエンゲージメント向上に取組んでおります。社内ＤＸプロジェクトにおいては、基幹システムを最新のシステムへ切り替えることにより、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。 なお、当社グループのコア技術である電機制御システム・電源システム・空調システムの「進化と成長」の実現に向け、重要な戦略パートナーとして、2024年10月に電気器具のレンタルなどを主たる事業とする「東京キデン株式会社」の全株式を取得し、当社グループの一員としました。また、2024年12月にはエンジニアリングセンターを本社ビルの近隣に移転し、エンジニアリング部門と営業部門・管理部門とのコミュニケーションの効率化・活性化に取組んでおります。 当連結会計年度におきましては、 売上高は 660億75百万円 (前年比 1.9％増 )、営業 利益は52億53百万円 (前年比 34.9％増 )、経常利益は 53億73百万円 (前年比 33.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 40億11百万円 (前年比 51.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1248文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ プラント 事業 産業・設備 事業 交通事業 売上高 外部顧客への売上高 21,761 30,633 12,466 64,862 64,862 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,653 459 27 2,140 △ 2,140 23,415 31,093 12,494 67,003 △ 2,140 64,862 セグメント利益 3,315 2,293 815 6,424 △ 2,529 3,894 セグメント資産 17,082 21,403 5,970 44,456 15,973 60,430 その他の項目 減価償却費 114 191 34 341 101 442 のれんの償却額 21 21 21 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 66 86 11 164 65 229 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。 ２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ プラント 事業 産業・設備 事業 交通事業 売上高 外部顧客への売上高 21,387 30,176 14,511 66,075 66,075 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,781 765 10 2,557 △ 2,557 23,168 30,942 14,521 68,632 △ 2,557 66,075 セグメント利益 3,870 2,725 1,345 7,940 △ 2,687 5,253 セグメント資産 14,348 21,383 11,992 47,723 16,418 64,141 その他の項目 減価償却費 118 182 46 346 117 464 のれんの償却額 18 18 18 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 505 467 276 1,248 622 1,871 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。…