事業の内容
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/ 原文長 約1593文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社並びに非連結子会社２社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (プラント事業) 省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最新のメカトロニクス技術や制御技術などを組み合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。 鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、八洲ビジネスサポート㈱、Yashima Denki Singapore Pte.Ltd. なお、八洲ビジネスサポート㈱は平成30年４月１日付で㈱テクノエイトから商号変更しております。 (産業システム事業) 空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明、ITソリューションなど、「安全」「安心」「信頼」の確保・推進をより具現化した製品システムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。 空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞八洲産機システム㈱、八洲環境エンジニアリング㈱、㈱ヤシマ・エコ・システム、 ヤシマコントロールシステムズ㈱、八洲ビジネスサポート㈱ なお、八洲産機システム㈱は平成29年４月１日付で、当社の産業電機機器事業を吸収分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 また、八洲環境エンジニアリング㈱は平成30年１月11日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 (社会インフラ事業) 運輸分野では鉄道事業各社のニーズに幅広くお応えし、公共分野では社会生活基盤を支えるインフラの整備・構築を手掛けています。なお、取扱製品は以下となります。 鉄道の車両及び車両電気品、変電関連システム、運行関連システム、駅設備関連システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞八洲ビジネスサポート㈱ (電子デバイス・コンポーネント事業) デジタル化・IT化が目覚しく進展する社会生活のなかで、根幹を支える半導体や表示装置など様々な最先端デバイスのサプライヤーとして、社会の発展に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは財務体質の健全性を確保すると共に、経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 第14次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を１年延伸し、４ヶ年計画を「会社の経営基本方針」に基づき策定し、以下の重点施策を推進しております。 （重点施策） ①ソリューション・エンジニアリング力の強化 八洲独自のエンジニアリング会社に向けて、コア技術の進化・融合、技術営業力を最大限に活用し、エンジニアリング力の強化に取り組みます。 ②ビジネスチャンスの拡大 ビジネスパートナー企業との人脈による互恵関係をさらに強化し、新たな商材・商流を開発し、トップセールスによる事業規模・事業領域の拡大を目指します。 ③グループ会社の収益力強化 ソリューション・エンジニアリングによる収益力強化とビジネスチャンスを最大限に活用した事業規模の拡大をグループ一体で推進し、受注の拡大と収益の向上に取り組みます。さらに、積極的なＭ＆Ａ・アライアンスによる戦略投資を行い、グループ全体の収益拡大と事業領域の拡大を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 現在のわが国経済は、企業部門において設備投資や輸出の増加が続き、また、家計部門においては賃金の増加による個人消費が回復し、緩やかな回復基調が継続すると思われます。 そのような経済環境下、当社グループは「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に注力し、付加価値の高い環境技術・サービスを提供し続けるエンジニアリング会社として、下記の重点施策に取組んでまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を遂行してまいります。 ①ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大 八洲独自のエンジニアリング会社に向けて、エンジニアリング部門の収益力向上を実現します。また、ビジネスユニット制組織を導入し、事業領域の相互連携強化による競争力の向上を図ります。 ②ビジネスチャンスの拡大 当社グループの優良なビジネスパートナー企業に対し、トップセールスにより取引及び新規分野への事業領域を拡大します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは財務体質の健全性を確保すると共に、経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 第14次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を１年延伸し、４ヶ年計画を「会社の経営基本方針」に基づき策定し、以下の重点施策を推進しております。 （重点施策） ①ソリューション・エンジニアリング力の強化 八洲独自のエンジニアリング会社に向けて、コア技術の進化・融合、技術営業力を最大限に活用し、エンジニアリング力の強化に取り組みます。 ②ビジネスチャンスの拡大 ビジネスパートナー企業との人脈による互恵関係をさらに強化し、新たな商材・商流を開発し、トップセールスによる事業規模・事業領域の拡大を目指します。 ③グループ会社の収益力強化 ソリューション・エンジニアリングによる収益力強化とビジネスチャンスを最大限に活用した事業規模の拡大をグループ一体で推進し、受注の拡大と収益の向上に取り組みます。さらに、積極的なＭ＆Ａ・アライアンスによる戦略投資を行い、グループ全体の収益拡大と事業領域の拡大を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 現在のわが国経済は、企業部門において設備投資や輸出の増加が続き、また、家計部門においては賃金の増加による個人消費が回復し、緩やかな回復基調が継続すると思われます。 そのような経済環境下、当社グループは「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に注力し、付加価値の高い環境技術・サービスを提供し続けるエンジニアリング会社として、下記の重点施策に取組んでまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を遂行してまいります。 ①ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大 八洲独自のエンジニアリング会社に向けて、エンジニアリング部門の収益力向上を実現します。また、ビジネスユニット制組織を導入し、事業領域の相互連携強化による競争力の向上を図ります。 ②ビジネスチャンスの拡大 当社グループの優良なビジネスパートナー企業に対し、トップセールスにより取引及び新規分野への事業領域を拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2776文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、円高の進行、原油高や人件費の上昇に伴うコスト増加懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっております。 そのような状況下、当社グループは、独自のエンジニアリング会社の実現に向け、「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」「ビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力強化と事業規模（領域）の拡大」を中心に取組んでまいりました。 平成29年４月から、エンジニアリングセンターを開設し、電機制御技術を中心とした分野の業務環境整備と各技術分野の連携強化を一層進め、また、産業電機機器事業を「八洲産機システム(株)」へ承継し、更なる競争力を高め効率的なビジネスモデルの構築に注力してまいりました。 一方、人事制度改革によりワークスタイルを改善し、働きがいのある職場環境を醸成し、生産性の向上・収益力の強化を目指しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は 735億23百万円 (前年同期比 2.8％減 )となりましたが、エンジニアリング力の強化による付加価値の高い案件に取り組んだ結果、営業 利益は20億2百万円 (前年同期比 28.8％増 )、経常 利益は21億71百万円 (前年同期比 28.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純 利益は15億75百万円 (前年同期比 56.4％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「社会インフラ事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 プラント事業 鉄鋼分野では、工場照明のＬＥＤ化や大型設備老朽化更新が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。 石油・非鉄分野では、石油関連の大型修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。 その結果、プラント事業としての売上高は 187億41百万円 (前年同期比 16.6％増) 、営業 利益は13億1百万円 (前年同期比 26.5％増) となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1358文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表計上額 (注)３ プラント 事業 産業 システム 事業 社会 インフラ 事業 電子デバイス・コン ポーネント 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,079 31,952 11,213 16,417 75,662 75,662 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 308 339 △ 339 16,108 32,260 11,213 16,419 76,001 △ 339 75,662 セグメント利益 1,029 1,457 996 279 3,762 △ 2,208 1,554 セグメント資産 9,815 22,497 5,716 6,515 44,545 11,815 56,361 その他の項目 減価償却費 103 245 54 409 108 518 のれんの償却額 52 52 52 特別損失 (減損損失) 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 602 1,132 397 2,133 517 2,651 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 ２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1870文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 任天堂㈱ 9,244 12.2 当連結会計年度については、販売実績の割合が総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は 603億78百万円 で、前連結会計年度末に比べ 40億17百万円増加 しております。主な要因は、現金及び預金(107億55百万円から139億74百万円へ32億18百万円増)、受取手形及び売掛金(274億77百万円から290億45百万円へ15億68百万円増)、電子記録債権(26億8百万円から37億20百万円へ11億12百万円増)が増加した一方、商品(32億42百万円から27億51百万円へ4億90百万円減)、未収入金(38億6百万円から30億33百万円へ7億73百万円減)、長期繰延税金資産(5億21百万円から2億27百万円へ2億93百万円減)が減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は 416億46百万円 で、前連結会計年度末に比べ 25億44百万円増加 しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(254億93百万円から285億26百万円へ30億33百万円増)が増加した一方、長期借入金(12億70百万円から6億90百万円へ5億80百万円減)が減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 187億31百万円 で、前連結会計年度末に比べ 14億72百万円増加 しております。主な要因は、利益剰余金(148億59百万円から160億87百万円へ12億27百万円増)、その他有価証券評価差額金(3億88百万円から5億41百万円へ1億53百万円増)が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により 31億80百万円増加 、投資活動により 5億19百万円増加 、財務活動により 10億37百万円減少 しました。その結果、現金及び現金同等物は 130億10百万円 と前連結会計年度と比較して 26億62百万円 (前年同期比25.7％増)の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの 収入は、31億80百万円 （前年同期は 29億2百万円の収入 ）となりました。…