事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約867文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント事業」「産業・交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しております。 (プラント事業) 省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。 鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、㈱三陽プラント建設、八洲ビジネスサポート㈱ (産業・交通事業) 産業分野では空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなどを提供し、鉄道分野ではインフラの整備・構築を手掛け、安全・安心な社会に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。 空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、 八洲環境エンジニアリング㈱、八洲情報システム㈱、八洲ビジネスサポート㈱ なお、八洲制御システム㈱は、2021年６月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱から商号変更しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※八洲制御システム㈱は、2021年６月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱から商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2020年度においては、老朽設備のリニューアル工事等の大型案件が予定通り実施されるなど堅調に推移したものもありましたが、新型コロナウイルス感染症による国内外需要の減少や、企業統合に伴う事業再編による設備投資の見送りなどもあり低調に推移しました。 産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2020年度においては、交通分野において新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け大型更新工事が減少しましたが、医薬・化学関連の設備投資や大口空調機納入案件、感染症対策陰圧ブースユニットが好調に推移し、堅調な状況でありました。 2021年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く環境も一層厳しい状況が想定され、その収束には相当の期間を要するものと思われます。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取り組んでまいります。 また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2021年度の目標値は25億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2020年度においては、老朽設備のリニューアル工事等の大型案件が予定通り実施されるなど堅調に推移したものもありましたが、新型コロナウイルス感染症による国内外需要の減少や、企業統合に伴う事業再編による設備投資の見送りなどもあり低調に推移しました。 産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2020年度においては、交通分野において新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け大型更新工事が減少しましたが、医薬・化学関連の設備投資や大口空調機納入案件、感染症対策陰圧ブースユニットが好調に推移し、堅調な状況でありました。 2021年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く環境も一層厳しい状況が想定され、その収束には相当の期間を要するものと思われます。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取り組んでまいります。 また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2021年度の目標値は25億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4417文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大幅に停滞し、極めて厳しい状況で推移するなか、各種政策による効果もあり持ち直しの動きがあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況下、鉄鋼・石油・一般産業・設備・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境は、国内需要の低迷が長引き、厳しい状況が続いておりますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等の影響を大きく受け、産業・交通分野の大型更新工事が翌期に延伸したこと、また一部の工事案件の進捗が遅延したこと、並びに八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲からはずれたことが前連結会計年度を下回る要因となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 591億94百万円 (前年比 15.7％減 )、営業 利益は21億72百万円 (前年比 13.4％減 )、経常 利益は23億14百万円 (前年比 12.9％減 ) となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上していた特別損失4億44百万円が当連結会計年度は発生しないため、 15億71百万円 (前年比 12.7％増 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、2020年４月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来のものから「電子デバイス・コンポーネント事業」を廃止し、「プラント事業」「産業・交通事業」の２つのセグメントに変更しております。 ①プラント事業 鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において市況低迷により設備の休止等の影響がありましたが、昨年度以前の既受注案件である老朽設備のリニューアル工事等の大型案件が予定通り実施され、売上高は堅調に推移しました。 石油・化学・ガス分野では、石油・化学分野において新型コロナウイルス感染症の影響による国内外需要の減少や、企業統合に伴う事業再編による設備投資の見送りなどもあり、売上高は低調に推移しました。 その結果、プラント事業の売上高は 167億90百万円 (前年比 13.9％減) 、営業 利益は12億21百万円 (前年比 17.7％減) となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ プラント 事業 産業 ・交通事業 電子デバイス・コン ポーネント 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,497 43,826 6,866 70,190 70,190 セグメント間の内部 売上高又は振替高 234 347 11 593 △ 593 19,731 44,174 6,877 70,783 △ 593 70,190 セグメント利益 1,484 2,773 191 4,450 △ 1,940 2,509 セグメント資産 13,587 29,613 3,257 46,459 10,586 57,045 その他の項目 減価償却費 78 179 261 79 341 のれんの償却額 21 21 21 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 152 1,932 41 2,126 27 2,154 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。 ２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ プラント 事業 産業 ・交通事業 売上高 外部顧客への売上高 16,790 42,404 59,194 59,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高 333 527 861 △ 861 17,123 42,932 60,055 △ 861 59,194 セグメント利益 1,221 2,913 4,134 △ 1,962 2,172 セグメント資産 10,015 32,036 42,052 11,255 53,308 その他の項目 減価償却費 82 195 277 77 355 のれんの償却額 21 21 21 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 264 965 1,229 12 1,242 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。 ２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。…