事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約985文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (プラント事業) 『低炭素社会』・『循環型社会』の実現に向け、八洲独自のエンジニアリング力を発揮し、プラント分野全般に向けたソリューションを提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。 電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱ (産業・設備事業) 化学・医薬・紙パルプ・精密機器他製造業へ産業機器、ユーティリティー設備、ソリューション製品等の提供、公共社会インフラ施設への設備、機器、システムの提供、建築業界へ業務用空調機やLED照明、エレベーター、オフィス家具の提供、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置の提供等、幅広いお客様へ幅広い製品・サービスを提供し、 持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。 受変電システム、空圧システム、上下水道システム、監視制御システム、空調機器等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、 八洲ＥＩテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱ (交通事業) 鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等を提供しており、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して取組んでおります。 また、環境・省エネ・高効率化に優れた製品・ソリューションを提供し、お客様のニーズや課題解決に対応するとともに、地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。 車両及び車両電気品、受変電設備、運行管理システム、車両基地設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞八洲ビジネスサポート㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、鉄鋼業界・非鉄金属業界の大型設備維持・管理のため、様々なニーズにお応えしております。圧延ラインやプロセスラインにおける受変電設備・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供し、また、お客様のＤＸ推進に対し、各種データを使ったサイバーフィジカルシステム等、新たなソリューションに取組んでおります。石油・化学・ガス業界に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現する為、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えし、今後、お客様が取組まれるDX・カーボンニュートラルの実現に向けても、これまで現場で培った経験を活かし、運用にマッチした提案をしております。 2023年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、好調な銅・ステンレス業界を中心に、新工場向けの特高受変電設備新設工事や、生産設備の信頼性向上を目的とした老朽化対策としてそれらに関連する付帯設備や電気設備工事が順調に進捗し、石油・化学・ガス分野では、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事等が順調に進捗し、売上高は増加いたしました。 産業・設備事業では、化学・医薬・紙パルプ・精密機器他製造業へ産業機器、ユーティリティー設備、ソリューション製品等の提供、公共社会インフラ施設への設備、機器、システムの提供、建築業界へ業務用空調機やLED照明、エレベーター、オフィス家具の提供、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置の提供等、幅広いお客様へ幅広い製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、鉄鋼業界・非鉄金属業界の大型設備維持・管理のため、様々なニーズにお応えしております。圧延ラインやプロセスラインにおける受変電設備・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供し、また、お客様のＤＸ推進に対し、各種データを使ったサイバーフィジカルシステム等、新たなソリューションに取組んでおります。石油・化学・ガス業界に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現する為、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えし、今後、お客様が取組まれるDX・カーボンニュートラルの実現に向けても、これまで現場で培った経験を活かし、運用にマッチした提案をしております。 2023年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、好調な銅・ステンレス業界を中心に、新工場向けの特高受変電設備新設工事や、生産設備の信頼性向上を目的とした老朽化対策としてそれらに関連する付帯設備や電気設備工事が順調に進捗し、石油・化学・ガス分野では、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事等が順調に進捗し、売上高は増加いたしました。 産業・設備事業では、化学・医薬・紙パルプ・精密機器他製造業へ産業機器、ユーティリティー設備、ソリューション製品等の提供、公共社会インフラ施設への設備、機器、システムの提供、建築業界へ業務用空調機やLED照明、エレベーター、オフィス家具の提供、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置の提供等、幅広いお客様へ幅広い製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4562文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高により個人消費の回復は鈍いものの、雇用・所得環境が改善し、デジタル化・脱炭素化の潮流により企業の設備投資は増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。その一方で、世界的なインフレや金融引き締め懸念による景気の停滞感が強まり、また、国際情勢の地政学リスクの高まりが続くなど、依然として景気回復への懸念が残る状況にあります。 そのような状況下、当社グループでは、エンジニアリング会社としてのさらなる進化を目指し、当社グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図ってまいりました。当社グループのエンジニアリング力で顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進しております。さらに、ウェルビーイング経営（健康経営等）に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」を目指し、生産性の向上と業績向上を図っております。 当連結会計年度におきましては、老朽設備の更新や設備の維持・保全案件に加え、付加価値の高いエンジニアリング案件で、顧客の戦略投資案件を獲得するなど、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収益力の強化が着実に成果を上げた結果、 売上高 は 648億62百万円 (前年比 7.6％増 ) 、 営業 利益は38億94百万円 (前年比 39.3％増 )、経常 利益は40億19百万円 (前年比 37.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は 26億57百万円 (前年比 38.7％増 ) と、各段階利益はいずれも大幅な増益となり、2009年６月の上場以来最高益となりました 。 セグメントの業績は次のとおりでありま す。 ①プラント事業 鉄鋼・非鉄分野では、好調な銅・ステンレス業界を中心に、新工場向けの特高受変電設備新設工事や、生産設備の信頼性向上を目的とした老朽化対策としてそれらに関連する付帯設備や電気設備工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1226文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ プラント 事業 産業・設備 事業 交通事業 売上高 外部顧客への売上高 15,653 31,140 13,477 60,270 60,270 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22 706 542 1,271 △ 1,271 15,676 31,846 14,019 61,542 △ 1,271 60,270 セグメント利益 1,831 1,995 1,105 4,931 △ 2,136 2,794 セグメント資産 12,440 23,062 8,507 44,010 14,728 58,738 その他の項目 減価償却費 70 251 55 376 74 451 のれんの償却額 21 21 21 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 33 84 13 132 37 169 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。 ２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ プラント 事業 産業・設備 事業 交通事業 売上高 外部顧客への売上高 19,359 33,036 12,466 64,862 64,862 セグメント間の内部 売上高又は振替高 483 380 27 891 △ 891 19,842 33,416 12,494 65,753 △ 891 64,862 セグメント利益 2,901 2,707 815 6,424 △ 2,529 3,894 セグメント資産 14,829 23,657 5,970 44,456 15,973 60,430 その他の項目 減価償却費 72 233 34 341 101 442 のれんの償却額 21 21 21 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 57 94 11 164 65 229 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。 ２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。…