事業の内容
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/ 原文長 約3614文字
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容 子会社の名称：八洲電子ソリューションズ株式会社 事業の内容：マイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶、電池、センサ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボードなど (3) 事業分離を行った主な理由 鉄鋼・石油・鉄道業界を中心とした当社グループの事業展開において、その経営資源をエンジニアリング事業に集中展開することが、収益力の更なる強化に繋がると判断し、2019年９月10日に当社が保有する八洲電子ソリューションズ㈱(連結子会社)の全株式を㈱立花エレテックへ譲渡する基本合意書を締結いたしました。2020年１月21日開催の取締役会において株式譲渡を決議し、同日付で2020年４月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結いたしました。 (4) 事業分離日 2020年４月１日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 ２ 実施した会計処理の概要 (1) 移転損失の金額 290百万円 (2) 会計処理 当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社 株式譲渡損失引当金繰入額 として特別損失に計上しております。 (貸借対照表関係) ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度 ( 2019年３月31日 ) 当事業年度 ( 2020年３月31日 ) 短期金銭債権 694 百万円 276 百万円 短期金銭債務 1,340 百万円 948 百万円 ※２ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 担保資産 前事業年度 ( 2019年３月31日 ) 当事業年度 ( 2020年３月31日 ) 建物 2,891 百万円 2,775 百万円 土地 29 百万円 29 百万円 合計 2,921 百万円 2,805 百万円 担保付債務 前事業年度 ( 2019年３月31日 ) 当事業年度 ( 2020年３月31日 ) 買掛金 1,250 百万円 1,250 百万円 ３ 偶発債務 関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。 前事業年度 ( 2019年３月31日 ) 当事業年度 ( 2020年３月31日 ) 八洲産機システム㈱ 3,436 百万円 3,186 百万円 八洲電子ソリューションズ㈱ 382 百万円 357 百万円 ※４ 包括代理受注契約に基づく取引残高 前事業年度 ( 2019年３月31日 ) 当事業年度 ( 2020年３月31日 ) 未収入金 1,284 百万円 1,319 百万円 未払金 1,877 百万円 1,562 百万円 包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2019年度においては、老朽化更新や安全性向上のための設備投資、また、設備の管理・維持を目的とした大型工事案件により、順調に推移しました。 産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2019年度においては、空調機器の販売や空調設備工事、また、鉄道車両関連製品の販売により、堅調な状況でありました。 電子デバイス・コンポーネント事業では、半導体及び組込みソフト開発、EMSの提供並びにIoT、AIによる製造ラインや装置の予防保全のためのソリューションを提供しております。2019年度においては、半導体製品の需要が下期に落ち込んだため、低調な状況でありました。 2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く環境も一層厳しい状況が想定され、その収束には相当の期間を要するものと思われます。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取り組んでまいります。 当社グループは経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (4)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年４月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2019年度においては、老朽化更新や安全性向上のための設備投資、また、設備の管理・維持を目的とした大型工事案件により、順調に推移しました。 産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2019年度においては、空調機器の販売や空調設備工事、また、鉄道車両関連製品の販売により、堅調な状況でありました。 電子デバイス・コンポーネント事業では、半導体及び組込みソフト開発、EMSの提供並びにIoT、AIによる製造ラインや装置の予防保全のためのソリューションを提供しております。2019年度においては、半導体製品の需要が下期に落ち込んだため、低調な状況でありました。 2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く環境も一層厳しい状況が想定され、その収束には相当の期間を要するものと思われます。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取り組んでまいります。 当社グループは経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (4)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年４月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4523文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業一体の事業展開の強化、インフラソリューションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しました。さらに、情報・通信機器などの販売・設置工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力発電機器の販売、保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ一体となり、ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大を図りました。 鉄鋼・石油・鉄道業界を中心とした当社グループの事業展開において、その経営資源をエンジニアリング事業に集中展開することが、収益力の更なる強化に繋がると判断し、電子デバイス・コンポーネント事業を営む八洲電子ソリューションズ㈱の全株式を、㈱立花エレテックへ5億30百万円で譲渡する契約を締結し、2020年４月１日に譲渡致しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 701億90百万円 (前年比 0.5％増 )、営業 利益は25億9百万円 (前年比 6.9％増 )、経常 利益は26億58百万円 (前年比 5.3％増 )となり、この営業利益及び経常利益は、2009年６月の上場以来最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 八洲電子ソリューションズ㈱の株式譲渡に伴う特別損失を4億44百万円計上したため 13億94百万円 (前年比 24.1％減 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①プラント事業 鉄鋼・非鉄分野では、特に鉄鋼分野で海外市況の悪化などによる生産調整局面に入っているものの、安定操業に向けた老朽化更新や安全性向上のための設備投資は継続されており、売上高は好調に推移しました。 石油・化学・ガス分野では、石油分野における自動車の低燃費化など構造変化の影響による生産設備の集約が続いているものの、設備の管理・維持を目的とした投資は大型工事案件を中心に計画的に行われており、売上高は堅調に推移しました。 その結果、プラント事業の売上高は 194億97百万円 (前年比 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約10555文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント 電子デバイス・コンポーネント事業 ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 6,866百万円 営業利益 191百万円 (連結貸借対照表関係) ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 投資有価証券（株式） 百万円 85 百万円 ※２ 担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。 担保資産 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 建物 2,891 百万円 2,775 百万円 土地 29 百万円 29 百万円 合計 2,921 百万円 2,805 百万円 担保付債務 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 支払手形及び買掛金 1,250 百万円 1,250 百万円 ※３ 包括代理受注契約に基づく取引残高 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 未収入金 2,020 百万円 2,230 百万円 未払金 2,614 百万円 2,473 百万円 包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。 (連結損益計算書関係) ※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円 工具、器具及び備品 0百万円 －百万円 土地 255百万円 －百万円 合計 255百万円 －百万円 ※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 建物 百万円 百万円 機械装置及び運搬具 百万円 百万円 工具、器具及び備品 百万円 百万円 ソフトウエア 百万円 百万円 電話加入権 百万円 百万円 合計 百万円 12 百万円 ※３ 減損損失 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 減損損失の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。…