事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。 子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等の企画・開発・販売を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）2024年７月１日付で株式会社ベストコは株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳに商号変更しております。 また、当社は2024年10月１日付で連結子会社であった株式会社ＥＮＩＣＹを吸収合併しております。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。 事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。 家庭用品卸売事業 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 インテリア用品製造・販売事業 インテリア関連用品等 プラスチック日用品製造事業 収納用品、エクステリア用品・園芸用品等 その他 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。 販売品目 主要商品 調理用品 フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等 台所用品 卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等 サニタリー用品 バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等 収納用品・インテリア関連用品 押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等 行楽・レジャー用品 ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等 エクステリア用品・園芸用品 エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等 家電用品・冷暖房用品 炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等 ヘルスケア・シニア・ ベビー用品等 体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての“卸売事業の拡充”“ものづくり事業の強化”“ＥＣ事業の拡大”“物流機能の強化”に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の経営環境は、主要な販売市場における販売競争の激化、原材料価格の高騰、物価上昇等による消費者の節約志向が継続し、厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し企業価値の維持・向上に努め、多様化するニーズに対応する商品の企画・販売に注力し、高止まりする物流費等の抑制を図り、事業に及ぼす市場環境等の影響を最小限に抑えました。 翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、物価上昇に伴う家計への負担に対する今後の生活への不安感から生活防衛意識が高まり、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 当社グループにおきましては、引き続き４つの経営戦略を基軸に「家庭用品卸売事業」の業績及び企業価値の向上を第一義に、多様な消費者ニーズに合わせた商品・企画提案力を高め、売場のデジタル化対応を視野に「情報付加価値の高い卸売業」へ転換すべく注力すると同時に、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての“卸売事業の拡充”“ものづくり事業の強化”“ＥＣ事業の拡大”“物流機能の強化”に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の経営環境は、主要な販売市場における販売競争の激化、原材料価格の高騰、物価上昇等による消費者の節約志向が継続し、厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し企業価値の維持・向上に努め、多様化するニーズに対応する商品の企画・販売に注力し、高止まりする物流費等の抑制を図り、事業に及ぼす市場環境等の影響を最小限に抑えました。 翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、物価上昇に伴う家計への負担に対する今後の生活への不安感から生活防衛意識が高まり、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 当社グループにおきましては、引き続き４つの経営戦略を基軸に「家庭用品卸売事業」の業績及び企業価値の向上を第一義に、多様な消費者ニーズに合わせた商品・企画提案力を高め、売場のデジタル化対応を視野に「情報付加価値の高い卸売業」へ転換すべく注力すると同時に、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8463文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましても原材料や仕入原価の上昇に加えて、社会情勢の変化の影響を受けて物流費が上昇する等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、卸売事業、ものづくり事業など各種事業の強化、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいりました。ＥＣ事業の一体運営による合理化・効率化を図るために連結子会社の株式会社ＥＮＩＣＹを2024年10月に吸収合併し、全国物流拠点の高度化・効率化を図るために着手した福岡支店の倉庫増築工事が2024年11月に完了いたしました。「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて店舗に個性を出す新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。 これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、新規商品の販売や取引先の開拓が順調に進み、「家庭用品卸売事業」において調理用品やサニタリー用品等の販売数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は409億49百万円（前年同期比6.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1547文字
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,313,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,330,057千円及びセグメント間取引消去等16,057千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額12,212,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額23,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額303,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の建設仮勘定及び無形固定資産（その他）等の取得であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 売上高 外部顧客への売上高 1,399,654 16,661,644 3,552,012 9,961,790 5,733,451 37,308,553 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,832 6,832 1,399,654 16,668,476 3,552,012 9,961,790 5,733,451 37,315,385 セグメント利益又は損失（△） △ 22,815 487,889 60,232 416,754 157,148 1,099,208 セグメント資産 417,896 8,387,871 1,044,724 3,228,850 2,435,825 15,515,168 その他の項目 減価償却費 135,434 111 21,099 46,459 203,105 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,362 800 14,456 548 27,166 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ プラスチック 日用品製造事業 インテリア用品製造・販売事業 売上高 外部顧客への売上高 1,760,787 1,421,560 40,490,901 458,608 40,949,509 40,949,509 セグメント間の内部売上高又は振替高 319,340 5,542 331,715 66,778 398,493 △ 398,493 2,080,127 1,427,103 40,822,617 525,386 41,348,003 △ 398,493 40,949,509 セグメント利益又は損失（△） 99,268 411,968…