事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。 子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。 その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。 事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。 「家庭用品卸売事業」・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、 シーズン用品その他 「プラスチック日用品製造事業」・・・ 収納用品、プラケース・園芸用品、シーズン用品その他 「その他」・・・・・・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、 インテリア関連商品、シーズン用品その他 上記の販売品目の主要商品は以下のとおりであります。 販売品目 主要商品 キッチン用品 フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、 キッチンタイマー等 ダイニング用品 ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、 ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等 販売品目 主要商品 サニタリー用品 物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、 スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等 収納用品 押入収納ケース、収納ボックス、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、 シンク収納用品等 プラケース・園用品 エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド、スタックコンテナー等 インテリア関連商品 時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス 等 シーズン用品その他 シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、果実酒瓶、 ジャグ・キーパー類、スノーダンプ、雪かきスコップ、ＤＩＹ関連品等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① ものづくり事業の強化 経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売を強化します。また、グリーンパル（株）の製造技術、（株）インターフォルムのデザイン力、（株）ＥＮＩＣＹのネット販売力を活用し、グループシナジー効果を最大限発揮します。 ② 海外事業の拡大 販売体制を強化し、既存輸出国の販路拡大を図るととともに、情報収集・マーケティングを充実させ インド・欧州・豪州・中近東などの新輸出国の取引拡大に努めます。 ③ 卸売事業の拡充 既存市場における個社別採算管理を徹底し、経営基盤を強化すると同時に、新商材の発掘、新規取引先の開拓にも注力します。 ④ 物流体制の強化 物流拠点の再編を含む物流部門への投資を拡大し、物流体制の高度化・効率化を推進します。 （3）経営環境 景気は、 消費税率引き上げ後の消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されま す。当社グループにおきましては、引き続き 価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、より収益性の高い商品の販売強化や、今後も成長が見込まれる海外市場への販路拡大に努め、また物流体制の高度化・効率化も同時に進めることにより、市場環境の変化に対応してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① ものづくり事業の強化 経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売を強化します。また、グリーンパル（株）の製造技術、（株）インターフォルムのデザイン力、（株）ＥＮＩＣＹのネット販売力を活用し、グループシナジー効果を最大限発揮します。 ② 海外事業の拡大 販売体制を強化し、既存輸出国の販路拡大を図るととともに、情報収集・マーケティングを充実させ インド・欧州・豪州・中近東などの新輸出国の取引拡大に努めます。 ③ 卸売事業の拡充 既存市場における個社別採算管理を徹底し、経営基盤を強化すると同時に、新商材の発掘、新規取引先の開拓にも注力します。 ④ 物流体制の強化 物流拠点の再編を含む物流部門への投資を拡大し、物流体制の高度化・効率化を推進します。 （3）経営環境 景気は、 消費税率引き上げ後の消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されま す。当社グループにおきましては、引き続き 価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、より収益性の高い商品の販売強化や、今後も成長が見込まれる海外市場への販路拡大に努め、また物流体制の高度化・効率化も同時に進めることにより、市場環境の変化に対応してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7627文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、相次いだ自然災害や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。 当社の事業領域におきましても、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。 当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。このようななか、当社グループにおきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めて参りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は466億57百万円（前年同期比3.8％減）となりました。損益面におきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」のインターネット通信販売事業の業績悪化により、営業利益48百万円（前年同期比66.0％減）、経常利益４億72百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億20百万円（前年同期比50.6％減）となりました。 品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前期比増減額 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） キッチン用品 16,848 34.7 16,853 36.1 ダイニング用品 12,717 26.2 11,519 24.7 △1,197 サニタリー用品 7,106 14.7 7,116 15.2 収納用品 4,117 8.5 3,407 7.3 △710 プラケース・園芸用品 1,562 3.2 1,341 2.9 △220 インテリア関連商品 775 1.6 731 1.6 △43 シーズン用品その他 5,367 11.1 5,687 12.2 320 合計 48,494 100.0 46,657 100.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 プラスチック 日用品製造事業 北海道・ 東北 関東 中部 近畿 中四国・ 九州 売上高 外部顧客への売上高 3,038,030 20,912,587 3,656,352 9,642,751 6,913,459 44,163,181 2,540,202 46,703,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,224 4,224 45,586 49,811 3,038,030 20,916,812 3,656,352 9,642,751 6,913,459 44,167,406 2,585,788 46,753,195 セグメント利益 57,720 966,246 136,042 355,751 279,429 1,795,191 125,882 1,921,074 セグメント資産 958,523 9,203,505 984,962 3,433,114 2,813,357 17,393,464 2,170,796 19,564,260 その他の項目 減価償却費 7,506 96,259 1,152 26,732 51,440 183,091 139,849 322,941 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,540 6,430 11,970 247,631 259,601 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 1,791,580 48,494,965 48,494,965 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,372 65,183 △ 65,183 1,806,953 48,560,149 △ 65,183 48,494,965 セグメント利益 78,894 1,999,968 △ 1,857,655 142,313 セグメント資産 1,531,610 21,095,871 10,107,870 31,203,742 その他の項目 減価償却費 3,857 326,798 27,860 354,659 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 259,601 11,142 270,743 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。 ２．(1）セグメント利益の調整額△1,857,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848,639千円及びセグメント間取引消去等△9,015千円が含まれております。…