事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。 子会社（※２）のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。 その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。 事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。 家庭用品卸売事業 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 インテリア用品製造・販売事業 インテリア関連用品等 プラスチック日用品製造事業 収納用品、エクステリア用品・園芸用品等 その他 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。 販売品目 主要商品 調理用品 フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等 台所用品 卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等 サニタリー用品 バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等 収納用品・インテリア関連用品 押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等 行楽・レジャー用品 ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等 エクステリア用品・園芸用品 エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等 家電用品・冷暖房用品 炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等 ヘルスケア・シニア・ ベビー用品等 体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2404文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての“卸売事業の拡充”“ものづくり事業の強化”“ＥＣ事業の拡大”“物流機能の強化”に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の経営環境は、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「家庭用品卸売事業」の業績向上及び企業価値の維持・向上に向けた、販売、販売費の両面での施策として、消費者ニーズに寄り添った商品の開発や発掘に注力し、高止まりする物流面での適正化を図り、事業に及ぼす市場環境等の影響を最小限に抑えました。 翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、物価上昇に伴う家計への負担に対する不安感から、国内消費市場は依然停滞した状況が続くものと予想しております。 当社グループにおきましては、厳しい経営環境が続く中、引き続き４つの経営戦略を基軸に「家庭用品卸売事業」の業績及び企業価値の向上を第一義に、消費行動の変容が生み出す需要の変化を的確に捉え、既存市場における販売情報の分析を通じた新商材の発掘や、新規取引先の開拓に注力し、消費者に選んで頂ける魅力あるホームユース製品の販売や情報発信を積極的に進めてまいる所存です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2404文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての“卸売事業の拡充”“ものづくり事業の強化”“ＥＣ事業の拡大”“物流機能の強化”に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の経営環境は、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「家庭用品卸売事業」の業績向上及び企業価値の維持・向上に向けた、販売、販売費の両面での施策として、消費者ニーズに寄り添った商品の開発や発掘に注力し、高止まりする物流面での適正化を図り、事業に及ぼす市場環境等の影響を最小限に抑えました。 翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、物価上昇に伴う家計への負担に対する不安感から、国内消費市場は依然停滞した状況が続くものと予想しております。 当社グループにおきましては、厳しい経営環境が続く中、引き続き４つの経営戦略を基軸に「家庭用品卸売事業」の業績及び企業価値の向上を第一義に、消費行動の変容が生み出す需要の変化を的確に捉え、既存市場における販売情報の分析を通じた新商材の発掘や、新規取引先の開拓に注力し、消費者に選んで頂ける魅力あるホームユース製品の販売や情報発信を積極的に進めてまいる所存です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8204文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく経営戦略の推進を加速化させるため、基盤整備を含めた事業体制の見直しに着手いたしました。また、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。さらに、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。 営業面では、「家庭用品卸売事業」において、物流業務の効率化及び財務体質の改善を目的として、在庫水準の適正化に努めました。仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めるとともに在庫水準の適正化に向けた取り組みの中で、値引販売や販売促進を行ってまいりましたが、消費者の節約志向の高まりなどを背景に日用品の販売数が減少し、当連結会計年度の売上高は385億93百万円（前年同期比3.2％減）となり、粗利率は一時的に減少することになりました。 損益面におきましては、「プラスチック日用品製造事業」及び「インテリア用品製造・販売事業」が好調だったものの、「家庭用品卸売事業」の売上高及び粗利率の減少要因に加え、人件費及び物流費の高止まりによる影響などにより、営業損失４億70百万円（前年同期は営業利益１億15百万円）、経常損失１億31百万円（前年同期は経常利益４億82百万円）となりました。なお、投資有価証券売却益３億18百万円を計上したことに加え、繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円（前年同期比97.6％減）となりました。 商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,849,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,874,425千円及びセグメント間取引消去等24,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額10,652,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額27,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,319千円は、主に建物及び構築物、無形固定資産（その他）等の取得であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 売上高 外部顧客への売上高 1,356,154 16,004,914 3,090,092 8,799,571 5,323,280 34,574,014 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,490 15,490 1,356,154 16,020,404 3,090,092 8,799,571 5,323,280 34,589,504 セグメント利益又は損失（△） △ 15,297 316,532 16,767 273,291 97,187 688,481 セグメント資産 445,732 8,583,909 1,045,340 3,491,662 2,452,409 16,019,053 その他の項目 減価償却費 136,854 744 20,282 47,109 204,991 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,453 20,248 4,756 53,458 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ プラスチック 日用品製造事業 インテリア用品製造・販売事業 売上高 外部顧客への売上高 2,034,966 1,372,759 37,981,739 611,435 38,593,175 38,593,175 セグメント間の内部売上高又は振替高 297,742 4,626 317,860 317,860 △ 317,860 2,332,709 1,377,386 38,299,599 611,435 38,911,035 △ 317,860 38,593,175 セグメント利益又は損失（△） 307,313 367,758 1,363,553 △ 32,658 1,330,89…