事業の内容
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/ 原文長 約1174文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。 子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品を得意先に出荷配送する事業を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。 その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。 事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。 「家庭用品卸売事業」・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、 シーズン用品その他 「プラスチック日用品製造事業」・・・ 収納用品、プラケース・園芸用品、シーズン用品その他 「その他」・・・・・・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、 インテリア関連商品、シーズン用品その他 上記の販売品目の主要商品は以下のとおりであります。 販売品目 主要商品 キッチン用品 フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、 キッチンタイマー等 ダイニング用品 ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、 ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等 販売品目 主要商品 サニタリー用品 物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、 スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等 収納用品 押入収納ケース、収納ボックス、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、 シンク収納用品等 プラケース・園芸用品 エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド、雪かきスコップ、 スタックコンテナー等 インテリア関連商品 時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス 等 シーズン用品その他 シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、果実酒瓶、 ジャグ・キーパー類、ＤＩＹ関連品等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 自社オリジナル商品の強化 グループ企業との連携も含めた魅力的な商品開発と情報発信に注力します。 ② 海外市場への販路拡大 日本製品の輸出取引および現地での販売拡大に努めます。 ③ 新規販売チャネルの開発 新商材の発掘や開発、テクノロジーの活用を通じて、新規市場への進出を図ります。 ④ 既存市場におけるシェア拡大 既存市場の採算管理を徹底し、経営基盤の強化に努めるとともに、経営資源を投下することでシェアの拡大に努めます。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、創業100周年に向けて３つのフェーズ（中期経営計画）を展開しております。 なお、第２フェーズ（中期経営計画）を迎えるにあたり、中期経営目標である 売上高 を見直しております。 各フェーズの目標は、以下のとおりであります。 目標 第２フェーズ（中期経営計画） 第３フェーズ（中期経営計画） 第76期（2022年３月期） 第79期（2025年３月期） 売上高 55,000百万円 70,000百万円 （4）経営環境 景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されますが、当社グループにおきましては、引き続き厳しい価格競争が継続する一方、人手不足を背景として人件費や運賃等の経費増も見込まれることから、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような状況のもと、連結子会社とのシナジー効果の発揮による自社オリジナル商品の開発強化や海外を含めた新規販売チャネルの開拓などに注力し、ビジネスモデルの変革も展望しつつ市場環境の変化に柔軟に対応してまいります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 自社オリジナル商品の強化 グループ企業との連携も含めた魅力的な商品開発と情報発信に注力します。 ② 海外市場への販路拡大 日本製品の輸出取引および現地での販売拡大に努めます。 ③ 新規販売チャネルの開発 新商材の発掘や開発、テクノロジーの活用を通じて、新規市場への進出を図ります。 ④ 既存市場におけるシェア拡大 既存市場の採算管理を徹底し、経営基盤の強化に努めるとともに、経営資源を投下することでシェアの拡大に努めます。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、創業100周年に向けて３つのフェーズ（中期経営計画）を展開しております。 なお、第２フェーズ（中期経営計画）を迎えるにあたり、中期経営目標である 売上高 を見直しております。 各フェーズの目標は、以下のとおりであります。 目標 第２フェーズ（中期経営計画） 第３フェーズ（中期経営計画） 第76期（2022年３月期） 第79期（2025年３月期） 売上高 55,000百万円 70,000百万円 （4）経営環境 景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されますが、当社グループにおきましては、引き続き厳しい価格競争が継続する一方、人手不足を背景として人件費や運賃等の経費増も見込まれることから、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような状況のもと、連結子会社とのシナジー効果の発揮による自社オリジナル商品の開発強化や海外を含めた新規販売チャネルの開拓などに注力し、ビジネスモデルの変革も展望しつつ市場環境の変化に柔軟に対応してまいります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6697文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなか、各社の業績格差が拡大するなど厳しい状況が続きました。 当社グループにおきましても、 前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされました。 このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は484億94百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益１億42百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益８億55百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億45百万円（前年同期比4.7％減）となりました。 品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前期比増減額 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） キッチン用品 17,504 36.9 16,848 34.7 △656 ダイニング用品 13,481 28.4 12,717 26.2 △764 サニタリー用品 7,164 15.1 7,106 14.7 △58 収納用品 3,784 8.0 4,117 8.5 332 プラケース・園芸用品 1,562 3.2 1,562 インテリア関連商品 880 1.9 775 1.6 △105 シーズン用品その他 4,581 9.7 5,367 11.1 786 合計 47,398 100.0 48,494 100.0 1,096 「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に168億48百万円（前年同期比3.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2797文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 プラスチック 日用品製造事業 北海道・ 東北 関東 中部 近畿 中四国・ 九州 売上高 外部顧客への売上高 2,811,426 21,896,655 3,953,013 9,440,973 7,237,918 45,339,988 45,339,988 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,934 4,934 4,934 2,811,426 21,901,589 3,953,013 9,440,973 7,237,918 45,344,922 45,344,922 セグメント利益 81,720 1,127,173 177,433 361,297 304,628 2,052,253 2,052,253 セグメント資産 1,231,356 9,733,182 1,014,671 3,306,567 3,060,217 18,345,995 2,231,239 20,577,235 その他の項目 減価償却費 7,778 98,362 1,914 26,533 58,849 193,438 193,438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 610 2,734 752 4,097 4,097 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 2,058,076 47,398,065 47,398,065 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,130 21,064 △ 21,064 2,074,206 47,419,129 △ 21,064 47,398,065 セグメント利益 65,962 2,118,215 △ 1,909,095 209,119 セグメント資産 1,216,881 21,794,117 10,382,571 32,176,688 その他の項目 減価償却費 2,458 195,897 21,967 217,865 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,946 18,043 5,396 23,439 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。 ２．(1）セグメント利益の調整額△1,909,095千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,904,708千円及びセグメント間取引消去等△4,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…