配当政策
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/ 原文長 約409文字
３【配当政策】 ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。 当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2024年６月21日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、前期と同額の１株当たり44円（配当金総額64,496百万円）となりました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年10月27日 32,246 22.0 取締役会決議 2024年６月21日 32,250 22.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約3621文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 持株会社投資事業 307 ( 26 ) ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 312 ( 5 ) ソフトバンク事業 55,400 ( 23,941 ) アーム事業 6,928 ( 185 ) その他 2,405 ( 317 ) 合計 65,352 ( 24,474 ) （注）１ 従業員数は就業人員数です 。 ２ 従業員数欄の（ ）内には 、 臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています 。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 255 （ 26 ） 41.5 10.3 13,601,179 （注）１ 従業員数は就業人員数です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記（１）連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。 ２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況 ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。 なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に 基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。 提出会社 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２ 全労働者 うち正規 うちパート・有期 ソフトバンクグループ㈱ 25.0 正社員： 116.7 契約社員等： 0.0 （注）１ 52.1 51.8 93.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。 ２ 報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。 また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティに関する課題への対応は、社会の持続的な発展とグループ全体の中長期的な成長のための重要な経営課題の一部です。これらは単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、当社は、サステナビリティに関する指針を定めた「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や環境に配慮した事業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、当社の取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。 ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 孫 正義 東京都港区 426,661 29.11 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 244,984 16.71 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 105,686 7.21 JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 29,066 1.98 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 19,863 1.35 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171， U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 19,828 1.35 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 19,152 1.31 孫コーポレーション合同会社 東京都港区海岸一丁目16番１号 19,060 1.30 孫アセットマネージメント合同会社 東京都港区海岸一丁目16番１号 18,504 1.26 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 13,449 0.92 916,254 62.50 （注）１ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。 ２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫 正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。