配当政策
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/ 原文長 約472文字
３【配当政策】 ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。 当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2020年６月25日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、2019年６月28日付で実施した普通株式１株に対して２株の株式分割後も、前期の１株当たりの年間配当と同額にしたことで、前期に比べ実質倍増の１株当たり44円（配当金総額91,063百万円）となりました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年10月16日 45,567 22.0 取締役会決議 2020年６月25日 45,496 22.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約754文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2020年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。 なお、2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントを非継続事業に分類したため、報告セグメントから除いています。 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIAの運営するファンド事業 474 ( -) ソフトバンク事業 37,821 ( 14,324 ) アーム事業 6,612 ( 125 ) ブライトスター事業 5,022 ( 97 ) その他 3,649 ( 1,218 ) 全社（共通） 394 ( 20 ) スプリント事業（非継続事業） 26,937 ( 1,308 ) 合計 80,909 ( 17,092 ) （注）従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。 （２）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（名）（注４） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 224 ( 20 ) 40.0 10.1 13,893,952 （注）１ 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。 ２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ４ 全社（共通）の就業人員数に含まれます。 （３）労働組合の状況 ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。 なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200625124941
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8638文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ ソフトバンクグループ㈱および子会社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。また、当社がサステナビリティに関する活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて、顧客、株主、債権者、取引先、従業員などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。 ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役13名のうち４名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、社外取締役が取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保します。また、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。 ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞ ① 取締役会 取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役４名を含む計13名の取締役（取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され、代表取締役会長 兼 社長が議長を務めています。 取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約605文字
４【経営上の重要な契約等】 スプリントのTモバイルとの合併完了について 2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、Tモバイルおよびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）が完了しました。 本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会（California public utility commission、以下「CPUC」）による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事業統合合意の当事者間においてかかる前提条件が放棄されたことにより、本取引の完了に必要なすべての規制当局の承認に係る条件が、2020年４月１日までに充足されました。なお、2020年４月16日にCPUCは本取引を承認しています。 本取引の完了に伴い、2020年４月１日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.が、その株式の約24％（完全希薄化ベース）を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 56．重要な後発事象」をご参照ください。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約8710文字
56．重要な後発事象 （１）スプリントのTモバイルとの合併完了について 当社がスプリント、Tモバイルおよびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき 、 2020年４月１日、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）が完了しました。 本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会（California public utility commission、以下「CPUC」）による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事業統合合意の当事者間において かかる前提条件が 放棄された ことにより 、本取引の完了に必要なすべての規制当局の承認に係る条件が、2020年４月１日までに充足されました。なお、2020年４月16日にCPUCは本取引を承認しています。 本取引の完了に伴い、2020年４月１日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「新Tモバイル」）が、その株式の約24％（完全希薄化ベース）を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。 ａ．合併の目的 当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。 当社は、新Tモバイルが、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。 ｂ．本取引の概要 本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されました。 （a）合併 2020年４月１日、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行いました。 第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「TモバイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行いました。 本合併取引の結果として、以下の通りとなりました。 ・スプリントは、新Tモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2160文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 孫 正義 東京都港区 439,409 21.25 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11-３ 211,993 10.25 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 121,332 5.87 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） 58,990 2.85 J．P． MORGAN BANK LUXEMBOURG S．A． 1300000 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６， ROUTE DE TREVES， L-2633 SENNINGERBERG， LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１） 37,678 1.82 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８-11 31,717 1.53 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 30,908 1.49 JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） 29,066 1.41 JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1） 28,352 1.37 CITIBANK， N．A．-NY， AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 388 GREENWICH STREET NEW YORK， NY 10013 USA. （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 23,617 1.14 1,013,062 48.…