事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約496文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社２社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)レディースインナー等販売事業 レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。 (2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社田中金属製作所において、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、以下に将来の目指す姿を掲げております。 より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。 《当社グループが目指す姿》 「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して ①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。 ②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開している。 ③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。 ④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。 ⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。 （2）グループ中期経営計画 《中期経営計画の見直しの背景及び今後の方向性》 当社は、2019年４月より３か年の中期経営計画（2019年４月～2022年３月期）に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延の影響を大きく受けました。そのような環境のもと、2020年８月17日付をもって、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を新たに子会社化しました。グループとしての収益性、成長性を鑑みた事業ポートフォリオの最適化等を踏まえ、前連結会計年度に中期経営計画の推進期間を１年間延ばすとともに、一部計画内容を見直す判断をいたしました。 しかしながら、同感染症のまん延が長期化し、世界経済の情勢や社会の生活様式、市場の状況など当社を取り巻く事業環境は大きく変わり、当社グループの業績の動向や経営課題に対する戦略の方向性において、当初計画との乖離が生じてまいりました。 以上の現状を総合的に勘案した結果、現行の中期経営計画（2019年４月～2023年３月期）を見直すことといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、以下に将来の目指す姿を掲げております。 より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。 《当社グループが目指す姿》 「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して ①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。 ②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開している。 ③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。 ④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。 ⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。 （2）グループ中期経営計画 《中期経営計画の見直しの背景及び今後の方向性》 当社は、2019年４月より３か年の中期経営計画（2019年４月～2022年３月期）に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延の影響を大きく受けました。そのような環境のもと、2020年８月17日付をもって、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を新たに子会社化しました。グループとしての収益性、成長性を鑑みた事業ポートフォリオの最適化等を踏まえ、前連結会計年度に中期経営計画の推進期間を１年間延ばすとともに、一部計画内容を見直す判断をいたしました。 しかしながら、同感染症のまん延が長期化し、世界経済の情勢や社会の生活様式、市場の状況など当社を取り巻く事業環境は大きく変わり、当社グループの業績の動向や経営課題に対する戦略の方向性において、当初計画との乖離が生じてまいりました。 以上の現状を総合的に勘案した結果、現行の中期経営計画（2019年４月～2023年３月期）を見直すことといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3436文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度に係る連結損益計算書には子会社の業績は６か月間のみが含まれております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 レディースインナーウエア市場におきましては、長引く消費活動の制限により生活様式が変化するとともに、衣料品の消費マインドの低下や節約志向も根強く続き、依然として厳しい経営環境が続いております。 ファインバブル製品市場におきましては、ウルトラファインバブル技術が様々な分野に応用され、住宅設備機器以外にも、環境、工業、医療、美容などへの開発が進み、今後も市場規模の拡大が期待されております。 また、当社は取締役会の監督機能の実効性を高めることで当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、取締役会における戦略議論を活発化させることにより、当社グループの企業価値のさらなる向上を図ることを目的として、2021年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。 なお、報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （レディースインナー等販売事業） 品目別売上高 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 増減率 （％） 衣料品類（百万円） 9,496 8,808 △7.2 化粧品類（百万円） 1,970 2,083 5.7 健康食品類（百万円） 1,060 967 △8.8 その他（百万円） 392 1,301 231.9 合計（百万円） 12,919 13,161 1.9 商品面におきまして、衣料品類では、当社初の一般医療機器商品として、血流改善、筋肉の疲れやこりの緩和ができる「アースメディカル®」繊維を使ったインナーやレッグカバー等を数量限定で発売し好評を得ました。アウター商材はシリーズ見直し等に伴い、一部商品を値引き販売したことなどにより、売上高は88億8百万円（前年同期比7.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1346文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ レディースインナー等販売事業 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,919 851 13,771 13,771 13,771 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,919 851 13,771 13,771 13,771 セグメント利益又は損失（△） △ 1,057 350 △ 707 △ 707 △ 68 △ 775 セグメント資産 19,260 1,099 20,359 20,359 20,359 その他の項目 減価償却費 472 17 490 490 490 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 473 51 524 524 524 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ レディースインナー等販売事業 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 売上高 衣料品類 8,808 8,808 8,808 8,808 化粧品類 2,083 2,083 2,083 2,083 健康食品類 967 967 967 967 その他 1,301 2,404 3,705 3,705 3,705 顧客との契約から生じる収益 13,161 2,404 15,565 15,565 15,565 その他の収益 外部顧客への売上高 13,161 2,404 15,565 15,565 15,565 セグメント間の内部売上高又は振替高 351 351 351 △ 351 13,161 2,755 15,916 15,916 △ 351 15,565 セグメント利益 606 1,154 1,761 1,761 △ 57 1,704 セグメント資産 20,015 2,130 22,146 22,146 △ 0 22,145 その他の項目 減価償却費 536 47 584 584 584 のれんの償却額 14 14 14 14 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 513 65 578 578 578 （注）１ (1)セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2701文字
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。 b.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） レディースインナー等販売事業（百万円） 5,900 78.8 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円） 634 447.4 合計 6,534 85.6 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2019年４月より３か年の中期経営計画（2019年４月～2022年３月期）に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延による影響や2020年８月に株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を子会社化したことを受け、前連結会計年度に中期経営計画の推進期間を１年間延ばすとともに、グループとしての戦略について一部計画を見直し、４か年の中期経営計画（2019年４月～2023年３月期）を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、当社グループの２つの基本戦略である「シャルレビジネス事業の再生」及び「新規事業開発による新たな柱の創造」に基づき、各戦略項目に取り組んでまいりました。「シャルレビジネス事業の再生」におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延による外出自粛制限などが度重なるなか、オンラインを活用した営業支援体制を推進し、ビジネスメンバーとの接点を増やし、新規ビジネスメンバーの育成に努めてまいりました。新規代理店育成数は大幅に増加しましたが、新規特約店育成数は前年度が大幅に増加したこともあり、前年を下回る結果となりました。次に、情報発信のデジタル化に注力し、特約店への情報伝達機能の強化や当社公式SNSの開設・運用を通じて、ビジネスや商品関連情報の提供を積極的に行ってまいりました。しかしながら、ビジネスメンバーにおいては、活動自粛等の影響もあり、特約店稼働人数や平均買付単価は前年を下回る結果となりました。 収益性向上に向けた取り組みとしては、子会社のシャワーヘッドを当社の訪問販売ルートにて販売するとともに、ビジネスメンバーを対象に、衣料品類の一部商品の値引販売を行いました。結果として、シャワーヘッドは想定を上回る売上に繋がりました。…