事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約226文字
3【事業の内容】 当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売を展開しております。 なお、当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1826文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、平成32年3月期に売上高を194億円、売上高営業利益率を5%以上とすることを経営目標として、その達成に向けて中期経営計画(平成28年4月から平成32年3月)を策定し、推進してまいりました。その2年目である平成30年3月期の売上高は175億10百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は5億37百万円(同18.0%減)、売上高営業利益率3.1%(同0.5ポイント減)となりました。その取り組み状況及び結果は以下のとおりです。 ①販売組織の活性化 ビジネスメンバーの活動意欲の向上・活動の継続性を高めるために、「シャルレ スマイルプロジェクト2020」の実施やビジネスメンバーの育成強化を目的とした「新インセンティブ制度」の本格的な運用を開始し、推進強化を図ってまいりました。9月から11月にかけて実施した「シャルレ チャレンジコンテスト2017」におきましては、入賞者数が前事業年度実施分よりも増加するなど、一定の成果が表れました。しかしながら、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」や「新インセンティブ制度」におきましては、当社を取り巻く経営環境の変化に対応できず、新規育成人数は前事業年度を下回り、売上拡大に繋げることができませんでした。 ②ビジネスメンバーと顧客との接点強化 インターネット等で通信販売を行っている「シャルレダイレクトサービス」及び当社の直営店である「シャルレ・ザ・ストア」のインフラを効果的に活用し、訪問販売と連携することで、メイト(消費者会員)との関係を深め、強固なものとし、既存顧客の定着化を図るとともに、新規顧客の獲得・拡大を行ってまいりました。結果として、通信販売については、メイト向けの「定期お届け便」の推進や新規会員の獲得策を実施することにより、会員人数や受注件数が大幅に伸長し、売上高は増加しました。他方、直営店は、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、12月をもって閉店しました。 ③商品開発の強化 高機能・高付加価値商品を開発することにより、女性の美と健康をサポートするものづくりを推進してまいりました。特に、化粧品や健康食品など、リピート性の高い商材を拡充することによって、定期的な購入に繋げ、売上と利益の拡大を図ってまいりました。商品開発におきましては、衣料品類は、特許技術を取り入れた機能性の高いウエルネス商品を開発し発売しました。化粧品類は、基幹商品であるスキンケアシリーズの次期事業年度のリニューアルに向けて、商品開発に取り組んでまいりました。健康食品類は、当社初となる機能性表示食品を発売しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1826文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、平成32年3月期に売上高を194億円、売上高営業利益率を5%以上とすることを経営目標として、その達成に向けて中期経営計画(平成28年4月から平成32年3月)を策定し、推進してまいりました。その2年目である平成30年3月期の売上高は175億10百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は5億37百万円(同18.0%減)、売上高営業利益率3.1%(同0.5ポイント減)となりました。その取り組み状況及び結果は以下のとおりです。 ①販売組織の活性化 ビジネスメンバーの活動意欲の向上・活動の継続性を高めるために、「シャルレ スマイルプロジェクト2020」の実施やビジネスメンバーの育成強化を目的とした「新インセンティブ制度」の本格的な運用を開始し、推進強化を図ってまいりました。9月から11月にかけて実施した「シャルレ チャレンジコンテスト2017」におきましては、入賞者数が前事業年度実施分よりも増加するなど、一定の成果が表れました。しかしながら、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」や「新インセンティブ制度」におきましては、当社を取り巻く経営環境の変化に対応できず、新規育成人数は前事業年度を下回り、売上拡大に繋げることができませんでした。 ②ビジネスメンバーと顧客との接点強化 インターネット等で通信販売を行っている「シャルレダイレクトサービス」及び当社の直営店である「シャルレ・ザ・ストア」のインフラを効果的に活用し、訪問販売と連携することで、メイト(消費者会員)との関係を深め、強固なものとし、既存顧客の定着化を図るとともに、新規顧客の獲得・拡大を行ってまいりました。結果として、通信販売については、メイト向けの「定期お届け便」の推進や新規会員の獲得策を実施することにより、会員人数や受注件数が大幅に伸長し、売上高は増加しました。他方、直営店は、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、12月をもって閉店しました。 ③商品開発の強化 高機能・高付加価値商品を開発することにより、女性の美と健康をサポートするものづくりを推進してまいりました。特に、化粧品や健康食品など、リピート性の高い商材を拡充することによって、定期的な購入に繋げ、売上と利益の拡大を図ってまいりました。商品開発におきましては、衣料品類は、特許技術を取り入れた機能性の高いウエルネス商品を開発し発売しました。化粧品類は、基幹商品であるスキンケアシリーズの次期事業年度のリニューアルに向けて、商品開発に取り組んでまいりました。健康食品類は、当社初となる機能性表示食品を発売しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3410文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。 国内レディースインナーウエア市場におきましては、国内市場の停滞が見られる中、個人消費は持ち直しつつも、依然として厳しい環境が続きました。 このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。 商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、独自の特許技術を取り入れた設計により脚運びをスムーズにして歩行をサポートするウエルネス商品である「軽快ウォークボトム」を新たに発売しました。しかしながら、30代から40代層をターゲットにした主力商品である「美意識ブラジャー」については、2色のカラー追加発売を行った前事業年度に比べ、低調に推移したことから、ファンデーション全体の売上高は減少となりました。数量限定商品については、「シャルレ ドレッセ」よりシーズンに合わせて、カットソー、パンツ、カーディガン、ジャケット等を発売しましたが、低調に推移したため、アウター類全体の売上高は前事業年度を下回りました。また、生活関連商品より「あったか掛布団カバー」等を発売し、売上高は好調に推移しましたが、発売2年目となる「シャルレウエルネス タウンシューズ」や「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」が前事業年度を下回る販売実績となったため、生活関連商品全体の売上高は前事業年度を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は133億38百万円(前年同期比4.7%減)となりました。 化粧品類では、定番商品として、アルカリ還元水でメイクを落とせる「エタリテ クレンジング ローション」を新たに発売しました。また、数量限定商品として、「シャルレ セルフィア」ブランドより「クリアホワイト」の夏用限定セットを発売するとともに、「エタリテ」ブランドより「エタリテ オーラマージュ」のプレミアム限定セットや「エタリテ オーラマージュ クリームG」を発売し、売上高はいずれも好調に推移しました。しかしながら、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は26億30百万円(同3.2%減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約165文字
4 セグメント情報は、単一セグメントであり重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2)労働組合の状況 当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。 なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20180622151547
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2566文字
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。 b. 仕入実績 品目の名称 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 前年同期比(%) 衣料品等(百万円) 7,814 105.2 化粧品類(百万円) 599 85.9 健康食品類(百万円) 421 111.6 その他(百万円) 422 89.4 合計(百万円) 9,257 103.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な 会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。 ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。 ②当事業年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。 a. 資産、負債及び純資産の状況 総資産は、 商品 の増加1 億39百万円、投資有価証券の減少5億14百万円、前払年金費用の増加90百万円等により、前事業年度末に比べ4億77百万円減少して220億32百万円となりました。 負債は、買掛金の増加45百万円、 未払法人税等の減少2億55百万円、前受金の減少72百万円等により、前事業年度末に比べ4億29百万円減少して25億39百万円となりました。 純資産は、 当期純利益3億24百万円、剰余金の配当2億41百万円、自己株式の取得1億31百万円等により、前事業年度末に比べ47百万円減少し、194億92百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の86.8%から88.5%に上昇しました。 b. 売上高 当事業年度の売上高は175億10百万円となり、前事業年度末に比べ5億57百万円(3.1%)減少しました。 詳細は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 c. 売上原価 売上原価は90億75百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は51.8%となり、前事業年度末に比べ0.…