事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約320文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。 また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。 (3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大 と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれ まで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、 当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続 して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、国内人口の減少や情報伝達手段のデジタル化加速など構造的な要因を背景 に、引き続き紙需要の減少が進むものと予想されます。一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は今後も新しい 用途が創出され、デジタル媒体との共存が図られる可能性を秘めております。当社グループは、こうした新しい流 れを逃すことなく新商材など取扱商品の多角化に積極的に取り組み、企業価値向上を目指してまいります。 また、ますます上昇が予想される物流コストを削減すべく、本社及び名古屋支店の在庫圧縮と固定費の変動費化 施策を開始いたしました。本社においては2024年３月期第４四半期に、賃借していた外部倉庫との契約形態見直しを実施、名古屋支店においては2024年５月にやはり賃借していた倉庫契約を解約し協力業社へ業務委託する形態に 移行、その効果が2025年３月期に発現される予定であります。今後、他支店も含め協力業社と連携した相互の在庫 活用や共同配送を推進し、物流の効率化とコスト削減に取り組んでまいります。 さらに、2024年５月、産業用紙本部を本社へ移転・統合いたしました。賃借コスト削減のほか、本社営業部門 との販売戦略や人事交流を推進し、板紙・包装用紙等の更なる販売強化にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大 と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれ まで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、 当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続 して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、国内人口の減少や情報伝達手段のデジタル化加速など構造的な要因を背景 に、引き続き紙需要の減少が進むものと予想されます。一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は今後も新しい 用途が創出され、デジタル媒体との共存が図られる可能性を秘めております。当社グループは、こうした新しい流 れを逃すことなく新商材など取扱商品の多角化に積極的に取り組み、企業価値向上を目指してまいります。 また、ますます上昇が予想される物流コストを削減すべく、本社及び名古屋支店の在庫圧縮と固定費の変動費化 施策を開始いたしました。本社においては2024年３月期第４四半期に、賃借していた外部倉庫との契約形態見直しを実施、名古屋支店においては2024年５月にやはり賃借していた倉庫契約を解約し協力業社へ業務委託する形態に 移行、その効果が2025年３月期に発現される予定であります。今後、他支店も含め協力業社と連携した相互の在庫 活用や共同配送を推進し、物流の効率化とコスト削減に取り組んでまいります。 さらに、2024年５月、産業用紙本部を本社へ移転・統合いたしました。賃借コスト削減のほか、本社営業部門 との販売戦略や人事交流を推進し、板紙・包装用紙等の更なる販売強化にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5142文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、国内における行動制限や入国制限の解除により、経済活動の正常化が 進展して緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の中、原燃料価格の高止まりと急激な 円安を背景とした国内物価の上昇が依然として経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。 国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンドの再開で一部印刷物需要は回復してきたものの、 企業や官公庁のコスト削減やデジタル化推進により紙需要の減少が一段と加速し厳しさが増しております。加えて、運送・物流業界の「2024年問題」により、運賃上昇と消費地近郊の倉庫確保、配送リードタイムの確保など を迫られ、輸送・保管効率の改善が喫緊の課題となっております。 このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、プライベート ブランド商品をはじめとする環境に配慮した森林認証紙等の販売促進に注力してまいりました。しかしながら 紙媒体のデジタル化進展により販売数量が想定以上に減少したことと、下半期に入り仕入価格上昇による利益率 低下が顕著となったことにより、売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。また、物流体制につきまし ては、固定費の削減や効率的な在庫政策を図るべく、その改善に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、9,978百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、5,995百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、3,982百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,725百万円（前期比1.8％減）、営業利益94百万円（前期比38.4％減）、経常利益120百万円（前期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円（前期比41.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各事業別の売上高はセグメント間の取引も含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と 調整を行っております。 （洋紙卸売事業） 売上高は16,650百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は378百万円（前年同期比5.8％減）となり ました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1868文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 洋紙卸売事業 不動産賃貸 事業 物流事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,935,600 56,141 16,991,741 16,991,741 その他の収益 31,927 31,927 31,927 外部顧客への売上高 16,935,600 31,927 56,141 17,023,669 17,023,669 セグメント間の内部売上高又は振替高 166 78,000 246,538 324,705 △ 324,705 16,935,766 109,927 302,680 17,348,374 △ 324,705 17,023,669 セグメント利益 402,077 45,269 26,651 473,998 △ 320,639 153,359 セグメント資産 6,417,330 1,335,154 371,762 8,124,247 2,074,742 10,198,989 その他の項目 減価償却費 12,391 37,353 1,357 51,101 23,669 74,771 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,990 4,715 12,705 3,029 15,734 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△320,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,074,742千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△794,053千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,868,795千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,029千円は、本社その他の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…