事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約355文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱、わかば紙商事㈱）の計４社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1）洋紙卸売事業・・・当社及びわかば紙商事㈱が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。 また、当社はファイビストオフィス㈱及びわかば紙商事㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2）不動産賃貸事業・・当社及びわかば紙商事㈱が不動産賃貸業を行っております。 (3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げており、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。 具体的な目標数値につきましては現在見直し中であり、昨今の経営環境の変化を踏まえて再検討のうえ早期に公表する予定であります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 長期化する新型コロナウイルス感染拡大も２年を経過し、社会・経済活動との共存を目指して徐々に感染対策や諸制限の緩和に向かうものと期待されますが、ウクライナ情勢深刻化の影響により、原燃料価格の高騰や不安定な為替動向等、引き続き厳しい経済環境が続くものと予想されます。 国内紙流通業界を取巻く環境は、電子媒体へのシフトが更に加速することが想定され、紙需要の減少基調は一層厳しさが増していくと思われます。 当社グループは、仕入れコストの大幅な上昇に対して、引き続き販売価格への適切な価格転嫁を丁寧に推し進めるとともに、需要に対する安定供給の実現に注力してまいります。加えて、板紙や産業用紙分野の全国展開を早期に実現し、感染症終息後のマーケットに迅速に対応できる販売体制を整えてまいります。物流事業におきましても、外部顧客需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進いたします。 また、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、特に環境問題への対応を重点課題ととらえ、森林認証紙であるＰＢ商品の取り扱いを更に強化し、積極的な販売活動を通じて環境問題に貢献してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げており、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。 具体的な目標数値につきましては現在見直し中であり、昨今の経営環境の変化を踏まえて再検討のうえ早期に公表する予定であります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 長期化する新型コロナウイルス感染拡大も２年を経過し、社会・経済活動との共存を目指して徐々に感染対策や諸制限の緩和に向かうものと期待されますが、ウクライナ情勢深刻化の影響により、原燃料価格の高騰や不安定な為替動向等、引き続き厳しい経済環境が続くものと予想されます。 国内紙流通業界を取巻く環境は、電子媒体へのシフトが更に加速することが想定され、紙需要の減少基調は一層厳しさが増していくと思われます。 当社グループは、仕入れコストの大幅な上昇に対して、引き続き販売価格への適切な価格転嫁を丁寧に推し進めるとともに、需要に対する安定供給の実現に注力してまいります。加えて、板紙や産業用紙分野の全国展開を早期に実現し、感染症終息後のマーケットに迅速に対応できる販売体制を整えてまいります。物流事業におきましても、外部顧客需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進いたします。 また、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、特に環境問題への対応を重点課題ととらえ、森林認証紙であるＰＢ商品の取り扱いを更に強化し、積極的な販売活動を通じて環境問題に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5048文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により徐々に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢の深刻化を受け、資源価格高騰や資材不足の影響等、経済活動が大きく抑制されて極めて厳しい環境が続きました。国内紙流通業界におきましても、イベント関連やチラシ等の印刷用紙需要が、依然としてコロナ禍前の水準には至らず、デジタル媒体へのシフトが加速して一層厳しさを増しております。製紙メーカー各社は、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇を吸収すべく第４四半期において大幅な価格修正を実施しており、紙流通業界も、販売価格への転嫁を急速に推し進めているところであります。 このような状況下で当社グループは、コロナ感染症の予防を徹底しながら効率的な販売活動を展開するとともに、物流事業においても外部顧客を取り込み、グループ全体で連携して収益改善に取り組んでまいりました。また、板紙分野の取り扱いを拡充し全国展開を図ることを目的として、2022年１月１日付でわかば紙商事株式会社の全株式を取得して連結子会社化し、販売品目の多角化を積極的に推進しているところであります。 当期の売上高は、情報用紙の販売がデジタル化進展に伴う帳票類の需要減等の影響で販売重量・金額ともに前年を下回りましたが、新規連結子会社の第４四半期（2022年１月～３月）の販売実績を織り込んだことにより増収となりました。 利益面では、営業利益と経常利益はほぼ前年並みでした。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上したものの、新規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、9,691百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、6,000百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、3,691百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は14,085百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益４百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益13百万円（前年同期比18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1948文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 洋紙卸売事業 不動産賃貸 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 13,109,110 43,352 72,443 13,224,906 13,224,906 セグメント間の内部売上高又は振替高 355 78,000 206,544 284,899 △ 284,899 13,109,466 121,352 278,988 13,509,806 △ 284,899 13,224,906 セグメント利益 255,186 40,818 26,036 322,041 △ 317,537 4,503 セグメント資産 4,485,116 932,600 359,872 5,777,589 2,674,204 8,451,793 その他の項目 減価償却費 8,781 51,697 1,769 62,247 7,071 69,318 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,155 53,548 73,703 16,170 89,873 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△317,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,674,204千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△728,362千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,402,566千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,170千円は、本社その他の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…