事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。 また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。 (3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2019年度から３年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、 ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響は、国際・国内経済の混迷とそれに伴う印刷物の需要を大きく減少させ、長期的に厳しい状況が続くものと予想されます。 国内紙流通業界を取り巻く環境は、さらに電子媒体へのシフトが進展し、紙需要の減少基調はより一層厳しさを増してまいります。 この環境下、当社グループは、顧客・取引先・従業員及びその家族の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく政府方針に従って感染拡大防止に努めてまいります。また、終息後の新たな紙需要を迅速に捉え、安定供給と適正価格販売に注力し、必ず再開する将来のマーケットに十分な準備を整えてまいる所存です。 当社グループは、2022年３月期までの中期経営計画を策定し、売上高170億円、営業利益２億円、当期純利益1.5億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％の達成を目標としておりますが、 洋紙市場における今後の感染症の影響を十分見極めながら計画の再検討を進めております。また、長期的な紙需要の減少を踏まえ、洋紙以外の新商材販売を積極的に推進するとともに、物流事業の更なる合理化・効率化を図り、安定した収益確保に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2019年度から３年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、 ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響は、国際・国内経済の混迷とそれに伴う印刷物の需要を大きく減少させ、長期的に厳しい状況が続くものと予想されます。 国内紙流通業界を取り巻く環境は、さらに電子媒体へのシフトが進展し、紙需要の減少基調はより一層厳しさを増してまいります。 この環境下、当社グループは、顧客・取引先・従業員及びその家族の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく政府方針に従って感染拡大防止に努めてまいります。また、終息後の新たな紙需要を迅速に捉え、安定供給と適正価格販売に注力し、必ず再開する将来のマーケットに十分な準備を整えてまいる所存です。 当社グループは、2022年３月期までの中期経営計画を策定し、売上高170億円、営業利益２億円、当期純利益1.5億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％の達成を目標としておりますが、 洋紙市場における今後の感染症の影響を十分見極めながら計画の再検討を進めております。また、長期的な紙需要の減少を踏まえ、洋紙以外の新商材販売を積極的に推進するとともに、物流事業の更なる合理化・効率化を図り、安定した収益確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4921文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として底堅く推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大があらゆる経済活動を停滞させ、未曽有の混迷状況が続いております。 紙流通業界におきましては、価格修正の浸透や各メーカーによる供給不足の解消が図られたものの、消費税増税後は国内紙需要が減少に向かい、当期終盤には新型コロナウイルス感染拡大により国内出荷は急激に打撃を受けております。 このような状況に至るまで当社グループは、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動と適正価格販売の堅持に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は上期に改善したものの、下期の販売低迷により主力の印刷用紙の販売重量が前年を大きく下回りました。 利益面では、上期の価格修正改善により、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が前年に比べて87百万円増加したことにより減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円減少し、8,806百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、5,319百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、3,487百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は15,748百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益154百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益177百万円（前年同期比31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益103百万円（前年同期比35.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （洋紙卸売事業） 売上高は15,619百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は398百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は121百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 （物流事業） 売上高は329百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比21.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1695文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 洋紙卸売事業 不動産賃貸 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 15,339,558 44,300 81,439 15,465,298 15,465,298 セグメント間の内部売上高又は振替高 379 78,000 251,055 329,435 △ 329,435 15,339,938 122,300 332,495 15,794,734 △ 329,435 15,465,298 セグメント利益 376,576 42,298 30,457 449,332 △ 339,471 109,861 セグメント資産 5,453,122 1,682,603 325,645 7,461,371 1,951,987 9,413,359 その他の項目 減価償却費 13,161 51,196 1,476 65,834 8,755 74,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,838 3,460 4,620 20,918 281 21,199 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△339,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,951,987千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△846,383千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,798,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額281千円は、本社その他の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…