事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。 また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。 (3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2019年度から３年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、 ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後、新型コロナウイルスワクチンの普及や政府による財政支援策等により経済活動が段階的に引き上げられていく一方で、新たな変異株の発生により感染再拡大が起きるなど、引き続き厳しい社会・経済環境が続くものと予想されます。 国内紙流通業界も、電子媒体へのシフトが更に加速して、印刷用紙需要の減少基調は一層厳しさが増していくと思われます。 このような環境下において当社グループは、感染症終息後の紙需要を迅速に捉え新たな紙の可能性を追求するとともに印刷用紙以外の商材開拓にも積極的に取り組み、将来のマーケットに十分な準備と体制を整えてまいります。物流事業におきましても、効率的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進してまいります。 なお、当社グループは、2022年３月期までの中期経営計画を策定し、上記（2）の６指標について達成目標を掲げておりましたが、昨年来の感染症拡大の影響が長期化したことにより目標数値の見直しを進めており、洋紙市場における今後の感染症影響を十分見極めながら計画数値を再検討しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2019年度から３年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、 ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後、新型コロナウイルスワクチンの普及や政府による財政支援策等により経済活動が段階的に引き上げられていく一方で、新たな変異株の発生により感染再拡大が起きるなど、引き続き厳しい社会・経済環境が続くものと予想されます。 国内紙流通業界も、電子媒体へのシフトが更に加速して、印刷用紙需要の減少基調は一層厳しさが増していくと思われます。 このような環境下において当社グループは、感染症終息後の紙需要を迅速に捉え新たな紙の可能性を追求するとともに印刷用紙以外の商材開拓にも積極的に取り組み、将来のマーケットに十分な準備と体制を整えてまいります。物流事業におきましても、効率的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進してまいります。 なお、当社グループは、2022年３月期までの中期経営計画を策定し、上記（2）の６指標について達成目標を掲げておりましたが、昨年来の感染症拡大の影響が長期化したことにより目標数値の見直しを進めており、洋紙市場における今後の感染症影響を十分見極めながら計画数値を再検討しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4716文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、経済活動が大きく 抑制されて極めて厳しい環境が続きました。 国内紙流通業界におきましても、各種イベントの中止や規模縮小が相次ぐ中、チラシ・パンフレット等の印刷 用紙需要が大幅に減少し、急速なデジタル化の進展と併せて一層厳しさを増しております。 このような状況下で当社グループは、顧客への訪問が制限される中、テレワークや時差出勤・Ｗｅｂの活用な ど感染予防を徹底しながら営業活動を展開してまいりました。 売上高は、下期に若干持ち直しを見せましたが、上期の落ち込みを埋めるに至らず前年を大きく下回りまし た。利益面では、物流子会社の利益改善や所有不動産及び有価証券の売却益を計上したものの、売上高の減少影 響を補うことができず大幅な減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、8,451百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、4,954百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、3,497百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は13,224百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益４百万円（前年同期比97.1％減）、経常利益16百万円（前年同期比90.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円（前年同期比61.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （洋紙卸売事業） 売上高は13,109百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益（営業利益）は255百万円（前年同期比36.0％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は121百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 （物流事業） 売上高は278百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ800百万円増加し、1,536百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1691文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 洋紙卸売事業 不動産賃貸 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 15,618,998 43,873 85,732 15,748,604 15,748,604 セグメント間の内部売上高又は振替高 390 78,000 244,028 322,418 △ 322,418 15,619,388 121,873 329,760 16,071,022 △ 322,418 15,748,604 セグメント利益 398,891 42,102 24,076 465,070 △ 310,788 154,281 セグメント資産 4,830,044 1,641,329 335,663 6,807,037 1,999,673 8,806,711 その他の項目 減価償却費 12,825 50,742 1,820 65,388 5,201 70,589 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,670 9,569 600 25,839 8,710 34,549 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△310,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,999,673千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△799,927千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,799,601千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,710千円は、本社その他の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…