事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。 また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。 (3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、平成30年３月期までの目標経営指標として以下の項目を掲げております。 ＲＯＥ（自己資本利益率） ： 5.0％以上 有利子負債額 ：５億円以下 自己資本比率 ：30.0％以上 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、人口の減少や紙需要縮小傾向が続き、販売数量が前年を割る厳しい状況にあります。国内製紙メーカー各社は、原燃料価格の上昇によるコストアップを理由とした価格修正を推進しており、紙流通業界におきましても、販売価格への転嫁が最重要課題となっております。 このような状況下で当社グループは、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売数量確保を図り、適正価格販売を堅守して更なる業績向上に邁進してまいります。 また、物流業務の更なる合理化・効率化を図るとともに、商社機能を活かして、新商材の販売にも注力し、この厳しい環境の中、積極的かつ堅実な経営を貫いてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、平成30年３月期までの目標経営指標として以下の項目を掲げております。 ＲＯＥ（自己資本利益率） ： 5.0％以上 有利子負債額 ：５億円以下 自己資本比率 ：30.0％以上 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、人口の減少や紙需要縮小傾向が続き、販売数量が前年を割る厳しい状況にあります。国内製紙メーカー各社は、原燃料価格の上昇によるコストアップを理由とした価格修正を推進しており、紙流通業界におきましても、販売価格への転嫁が最重要課題となっております。 このような状況下で当社グループは、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売数量確保を図り、適正価格販売を堅守して更なる業績向上に邁進してまいります。 また、物流業務の更なる合理化・効率化を図るとともに、商社機能を活かして、新商材の販売にも注力し、この厳しい環境の中、積極的かつ堅実な経営を貫いてまいります。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1688文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 洋紙卸売事業 不動産賃貸 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 15,962,792 47,920 87,728 16,098,441 16,098,441 セグメント間の内部売上高又は振替高 300 78,000 188,931 267,232 △ 267,232 15,963,092 125,920 276,660 16,365,673 △ 267,232 16,098,441 セグメント利益 288,212 46,499 11,651 346,362 △ 329,128 17,233 セグメント資産 5,117,020 1,841,111 219,906 7,178,038 1,624,911 8,802,950 その他の項目 減価償却費 17,127 50,029 2,261 69,417 15,197 84,614 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,384 2,110 11,494 555 12,049 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△329,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,624,911千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△816,918千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,441,829千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555千円は、本社その他の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…