事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 ＦＡシステム事業 （国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会 （海外） 台湾立花股份有限公司、 立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、 タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司 半導体デバイス事業 （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、 ㈱立花電子ソリューションズ （海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社 、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社 施設事業 （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス その他 （国内）当社 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 (注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 事業内容 研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社 ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント 半導体、 電子デバイス品 の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会 ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花電子ソリューションズ 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、 販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社 海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 タチバナセールス(インド)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、ＤＸ推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。 [主要な取組み内容] ① 各事業の重点取組み ＦＡシステム事業 ・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化 ・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開 半導体デバイス事業 ・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓 ・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化 施設事業 ・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強 ・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成 ＭＳ事業 ・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展 海外事業 ・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化 ・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓 ・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化 ② 経営基盤の構築、強化 a ＤＸの推進 ・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進 ・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援 ・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化 b 人事制度改革の推進 ・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進 ・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行 ・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成 c リスクマネジメントの強化 ・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化 ・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化 ・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化 d 資本政策 ・2023年から３か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上 ・政策保有株の縮減による資本効率の向上 e 経営課題への迅速な対応 ・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、ＤＸ推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。 [主要な取組み内容] ① 各事業の重点取組み ＦＡシステム事業 ・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化 ・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開 半導体デバイス事業 ・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓 ・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化 施設事業 ・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強 ・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成 ＭＳ事業 ・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展 海外事業 ・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化 ・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓 ・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化 ② 経営基盤の構築、強化 a ＤＸの推進 ・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進 ・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援 ・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化 b 人事制度改革の推進 ・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進 ・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行 ・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成 c リスクマネジメントの強化 ・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化 ・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化 ・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化 d 資本政策 ・2023年から３か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上 ・政策保有株の縮減による資本効率の向上 e 経営課題への迅速な対応 ・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の上昇と為替の変動に加え、中国市場の需要低迷など様々な要因から景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。 当社企業グループが関係する業界におきましては、流通在庫の調整が長期化する中、当社の主力事業であるFAシステム及び半導体デバイスの両事業分野において、成長の勢いが鈍化しました。 このような状況下にあって、当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の施策の実行に一丸となって邁進し、来るべき未来社会に選ばれる技術商社のパイオニアとして、FAシステム事業においてはロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術を普及させる活動を、半導体デバイス事業においてはこれまで培ってきた独自技術をもってお客様のシステム開発を支援するための製品の技術提案活動をグローバルに展開してまいりました。また、当社企業グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2024」や「Edge Tech +2024」に出展するなど、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールしてビジネス拡大に取り組んでおります。当期においては、2024年11月に半導体デバイスやＦＡシステム分野の需要拡大が見込まれるインドにおいて地域のニーズを捕捉して拡販を図るため「タチバナセールス（インド）社」を設立し、2025年1月より営業を開始いたしました。 また、ＤＸの推進、人財の確保など、中長期を見据えた必要投資については、継続して積極的に実行しております。 これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高2,201億12百万円（前年度比4.7％減）、営業利益82億22百万円（前年度比23.6％減）、経常利益86億90百万円（前年度比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億46百万円（前年度比16.8％減）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕 売上高：1,086億27百万円（前年度比8.7％減）、営業利益：49億78百万円（前年度比20.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約836文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) １株当たり純資産額 3,860円73銭 4,134円20銭 １株当たり当期純利益金額 347円27銭 299円74銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,471 7,046 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) 8,471 7,046 普通株式の期中平均株式数(千株) 24,395 23,507 (重要な後発事象) （自己株式の取得） 当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項につき決議しました。 １．自己の株式の取得を行う理由 資本政策の一環として、資本効率の向上と株主還元の強化を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.35％） (3) 株式の取得価額の総額 50億円（上限） (4) 取得期間 2025年５月13日～2026年３月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け 0105120_honbun_0391700103704.htm