事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 ＦＡシステム事業 （国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会 （海外） 台湾立花股份有限公司、 立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、 タチバナセールス(マレーシア)社、 高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司 半導体デバイス事業 （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、 ㈱立花電子ソリューションズ （海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社 、タチバナセールス(マレーシア)社 施設事業 （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス その他 （国内）当社 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 事業内容 研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社 ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント 半導体、 電子デバイス品 の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会 ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花電子ソリューションズ 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、 販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社 海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司 電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司 電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約971文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社企業グループは、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」(～2026年３月)で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取り組んでおります。 2008年より全社を挙げて進めてきた体質改善プロジェクト「C.A.P UP1500」で培った、「売る力」、「稼ぐ力」をバネに、「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）しながら「Ｊ」大きくジャンプアップ（飛躍）できるよう鋭意取り組んでまいります。 200年企業を目指して強固な経営基盤づくり 時代の変化とともに市場ニーズが多様化、高度化する中で、当社企業グループは、お客様への供給責任を果たすべく、豊富な品揃えと需要動向に基づく在庫の確保に努めるとともに、技術商社として技術を付加したソリューションを提供することを通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。 そのための経営の基盤固めとして、現在ＤＸ化と人事制度改革を両輪で進めており、200年企業を目指してPOSITIVE&SPEEDで積極果敢に変革に取り組んでおります。 [主要な取組み方針] ①新しい時代に適合した営業戦略 (各事業の重点取組み) ＦＡシステム事業 ：ソリューション提案による顧客開拓・広域顧客の深掘り及び新領域ビジネスへの展開 半導体デバイス事業 ：新規顧客・新規商材のすそ野を広げ、商品力・営業力・技術力を強化 施設事業 ：拠点間での「サービスレベルの均一化」と太陽光発電システムの拡販 ＭＳ事業 ：アジアでの新規製造受託開拓と信頼される「ものづくり」商社を目指し、安定した 生産・品質保証体制の維持発展 海外事業 ：拠点ローカル化の更なる推進、及びエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化 ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規ローカル顧客開拓 ②経営基盤の構築 a ＤＸ化 ・業務生産性の向上と攻めの営業展開の実現に向けたＤＸ化の推進 ・データの一元化、標準化、見える化による業務効率の向上と営業活動支援 ・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化 b 人事制度改革 ・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革の推進 ・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行
対処すべき課題
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/ 原文長 約971文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社企業グループは、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」(～2026年３月)で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取り組んでおります。 2008年より全社を挙げて進めてきた体質改善プロジェクト「C.A.P UP1500」で培った、「売る力」、「稼ぐ力」をバネに、「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）しながら「Ｊ」大きくジャンプアップ（飛躍）できるよう鋭意取り組んでまいります。 200年企業を目指して強固な経営基盤づくり 時代の変化とともに市場ニーズが多様化、高度化する中で、当社企業グループは、お客様への供給責任を果たすべく、豊富な品揃えと需要動向に基づく在庫の確保に努めるとともに、技術商社として技術を付加したソリューションを提供することを通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。 そのための経営の基盤固めとして、現在ＤＸ化と人事制度改革を両輪で進めており、200年企業を目指してPOSITIVE&SPEEDで積極果敢に変革に取り組んでおります。 [主要な取組み方針] ①新しい時代に適合した営業戦略 (各事業の重点取組み) ＦＡシステム事業 ：ソリューション提案による顧客開拓・広域顧客の深掘り及び新領域ビジネスへの展開 半導体デバイス事業 ：新規顧客・新規商材のすそ野を広げ、商品力・営業力・技術力を強化 施設事業 ：拠点間での「サービスレベルの均一化」と太陽光発電システムの拡販 ＭＳ事業 ：アジアでの新規製造受託開拓と信頼される「ものづくり」商社を目指し、安定した 生産・品質保証体制の維持発展 海外事業 ：拠点ローカル化の更なる推進、及びエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化 ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規ローカル顧客開拓 ②経営基盤の構築 a ＤＸ化 ・業務生産性の向上と攻めの営業展開の実現に向けたＤＸ化の推進 ・データの一元化、標準化、見える化による業務効率の向上と営業活動支援 ・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化 b 人事制度改革 ・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革の推進 ・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度 における我が国経済は、コロナ禍の影響が緩和され、個人消費や設備投資の持ち直しがみられる一方で、不安定な国際情勢、円安を背景に、資源価格や原材料価格が高騰する厳しい経営環境の下で推移しました。 このような状況下にあって、当社企業グループは、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Ⅾプリンターによる新しいものづくり技術の普及に取り組んでまいりました。一部製品において、いまだ物不足が継続するなか、お客様への供給責任を果たすべく、仕入先からの協力・支援を得て在庫確保・拡充に注力するとともに、ソリューション提案営業の推進と需要動向を的確に捉えた販売活動に努めました。 また、当社企業グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2023」や「EdgeTech+ 2023」等の大規模展示会に出展し、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールし、ビジネス拡大に向けて取り組んでまいりました。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべく、更なる ＤＸ 化の推進による業務の合理化・効率化の取組みにも注力しております。 これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高2,310億42百万円（前年度比1.7％増）、営業利益107億64百万円（前年度比4.3％増）、経常利益118億86百万円（前年度比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億71百万円（前年度比8.0％増）となり、売上高並びにすべての利益項目が２期連続で過去最高を更新いたしました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕 売上高：1,189億18百万円（前年度比3.5％増）、営業利益：62億62百万円（前年度比3.3％増） ＦＡ機器分野では、食品関連、物流関連の設備投資が堅調に推移し、一部の機種を除いて製品供給が正常化に向かったこともあり、期初からの高水準の受注残にも支えられ、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボが大幅に増加しました。産業機械分野では自動化設備が堅調に推移するとともに、鉄鋼プラント向けの大型設備投資案件が売上に大きく貢献しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約840文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) １株当たり純資産額 3,388円58銭 3,860円73銭 １株当たり当期純利益金額 313円91銭 347円27銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,841 8,471 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) 7,841 8,471 普通株式の期中平均株式数(千株) 24,978 24,395 (重要な後発事象) （自己株式の取得） 当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項につき決議しました。 １．自己の株式の取得を行う理由 資本政策の一環として、資本効率の向上と株主還元の強化を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.17％） (3) 株式の取得価額の総額 50億円（上限） (4) 取得期間 2024年５月14日～2025年３月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け 0105120_honbun_0391700103604.htm