事業の内容
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/ 原文長 約1032文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループは、 当社及び連結子会社15社で構成され、 ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社企業グループのセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 ＦＡシステム事業 （国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司 半導体デバイス事業 （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社 施設事業 （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス その他 （国内）当社 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司 当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社 制御機器、電子機器、ネットワーク機器の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント 半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会 制御機器、電子部品、産業用コンピューター、ネットワーク機器の販売 立花オーバーシーズホールディングス社 海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社 半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の 販売 タチバナセールス(香港)社 半導体、防犯機器の販売 台湾立花股份有限公司 電気機器、電子機器の輸出入販売 立花機電貿易(上海)有限公司 ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売 タチバナセールス(バンコク)社 産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売 タチバナセールス(インドネシア)社 産業用電機品、産業機械の販売及びサポート 高木(香港)有限公司 電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司 電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約721文字
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2021年９月に創立100周年を迎えるにあたり中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進しております。しかしながら今期は新型コロナウイルスの影響で大変厳しい経済環境が予想され、極めて業績への影響が見通しにくい状況にあることから、現時点では業績の通期見通し、配当予想を未定としております。 今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全、安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。 〔継続的な収益力の強化〕 ①足もとの収益力の強化 ・ 「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」 の施策の推進とそれを支える「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ１５００」の活動を継続推進してまいり ます。 ・新たに子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさらに発 展させるべく取り組みます。 ・法人化したマレーシア拠点の営業力強化などで海外事業の業容拡大を図ってまいります。 ②将来につながる収益力の強化 ・Ｍ２Ｍ技術や３Ｄプリンター等の新技術の蓄積に向けた投資の実行により、技術商社としての技術力の向上を 図ってまいります。 〔 新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕 ①人命の安全、安心を最優先した感染症防止策の継続実施 ・危機管理体制のガバナンスを一層強化してまいります。 ②収益に見合った支出の実施 ・販売促進費用の削減を図るなど不要不急の支出を抑えて、業績を下支えします。 ・従来推進して来たバックオフィスの効率化の取り組みを、新型コロナウイルス対策を機に加速させ、ＩＴ化の 更なる推進で業務生産性の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約721文字
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2021年９月に創立100周年を迎えるにあたり中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進しております。しかしながら今期は新型コロナウイルスの影響で大変厳しい経済環境が予想され、極めて業績への影響が見通しにくい状況にあることから、現時点では業績の通期見通し、配当予想を未定としております。 今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全、安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。 〔継続的な収益力の強化〕 ①足もとの収益力の強化 ・ 「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」 の施策の推進とそれを支える「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ１５００」の活動を継続推進してまいり ます。 ・新たに子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさらに発 展させるべく取り組みます。 ・法人化したマレーシア拠点の営業力強化などで海外事業の業容拡大を図ってまいります。 ②将来につながる収益力の強化 ・Ｍ２Ｍ技術や３Ｄプリンター等の新技術の蓄積に向けた投資の実行により、技術商社としての技術力の向上を 図ってまいります。 〔 新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕 ①人命の安全、安心を最優先した感染症防止策の継続実施 ・危機管理体制のガバナンスを一層強化してまいります。 ②収益に見合った支出の実施 ・販売促進費用の削減を図るなど不要不急の支出を抑えて、業績を下支えします。 ・従来推進して来たバックオフィスの効率化の取り組みを、新型コロナウイルス対策を機に加速させ、ＩＴ化の 更なる推進で業務生産性の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国に端を発する新型コロナウイルスの 感染拡大で、中国の生産・物流の休止・停滞の影響を受けて急速に悪化し、消費の低迷、設備投資の抑制が続い ております。 こうした市況下で、主力２事業のＦＡシステム事業、半導体デバイス事業が大きく影響を受けました。ＦＡシ ステム事業は電子部品需要の減退に伴って、半導体・液晶製造装置関連、電子機器組立て関連の設備投資が冷え 込み、半導体デバイス事業は同様の背景に加えて情報系の設備投資関連の需要が低調でありました。一方、施設 事業はオリンピック関連、物流施設・ホテルなど増加する新築、再開発案件を取り込んで伸長しました。子会社 については、海外子会社は米中貿易摩擦の影響を受けて、特に中国、香港において低迷、国内子会社においても 設備投資停滞による影響が続きました。 このような状況下にあって、当社企業グループは将来を見据えて中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」に取組 み、人材確保などの先行投資を継続するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ時代における製造現場の生産性向上ニーズに応 えるべくグループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるＭ２Ｍビジ ネスを強力に推進してまいりましたが、景気悪化の背景により当連結会計年度の業績に大きく貢献するまでには 至りませんでした。 拠点政策では、韓国の現地法人として2007年に設立したタチバナセールス（韓国）社については、今後の業容 拡大が見込めないと判断し、昨年10月に閉鎖しました。一方、タチバナセールス（シンガポール）社の営業拠点 であるマレーシアは市場の拡大が見込めるため、３月に法人化しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,705億41百万円（前期比6.7％減）、営業利益60億38百万円（前 期比8.5％減）、経常利益64億１百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億90百万円 （前期比10.5％減）となりました。 なお、本年４月に半導体デバイス事業の更なる収益力の強化を目的として、八洲電機株式会社から同社子会社 八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式の譲渡を完了し、株式会社立花電子ソリューションズとして子会社 化しました。 セグメント別については以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1124文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 2,691円02銭 2,772円28銭 １株当たり当期純利益金額 194円39銭 173円94銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,906 4,390 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) 4,906 4,390 普通株式の期中平均株式数(千株) 25,238 25,238 (重要な後発事象) 取得による企業結合 当社は、2020年４月１日付で八洲電機株式会社が保有する八洲電子ソリューションズ株式会社（以下「八洲電子」といいます）の全株式を取得し、子会社化いたしました。 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の事業の内容 電子デバイス・コンポーネント事業 ② 企業結合を行う理由 当社は、電機・電子の技術商社として、ＦＡシステム、半導体デバイス、施設、ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）及び海外の５事業を有しております。この中で主力事業の一つである半導体デバイス事業では、規格品からユーザー仕様品まで、ニーズに合わせた半導体や電子デバイス製品の販売、さらにマイコンやカスタムＬＳＩの設計開発を行っております。 そのような状況下、八洲電子が当社企業グループの一員となることは、商材ラインナップの拡充による顧客満足度の向上、販売先の重なりも少ないことによるマーケットの拡大、また、お互いの得意分野における技術補完によるソリューション提案力の強化が図れるなど、大きなシナジー効果が得られるものと判断しました。 ③ 企業結合日 2020年４月１日 ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 ⑤ 結合後企業の名称 株式会社立花電子ソリューションズ ⑥ 取得する議決権比率 100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社による現金を対価とする株式取得であるため。 (2) 被取得企業の取得原価 530百万円 0105120_honbun_0391700103204.htm