事業の内容
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/ 原文長 約1215文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 ＦＡシステム事業 （国内）当社、研電工業㈱、㈱テクネット、㈱大電社、㈱高木商会 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司 半導体デバイス事業 （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社 施設事業 （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス その他 （国内）当社 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司 (注) 平成29年４月に実施した機構改革により、報告セグメントを変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行ってまいります。 (2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社企業グループは、創業100周年を迎える2021年３月期を最終年度とする、６カ年の中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進しております。計画期間の半分が経過し、2019年３月期からはいよいよ仕上げの段階に入ってまいります。 そういった中、当社企業グループはＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）時代に対応すべく、産業用ロボットを活用したシステムソリューションの構築に注力するとともに、エンベデッド等ＩoＴ関連の品揃えの更なる充実を図ってまいります。特に、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させる「Ｍ２Ｍ（機械間通信）システム技術」を高めるため、グループ各社の技術を結集して「Ｍ２Ｍに強い立花」を目指してまいります。 2008年より取り組んできました体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ １５００」で培った、「売る力」、「稼ぐ力」をバネに、「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）しながら、「Ｊ」大きくジャンプアップ（飛躍）し、中長期経営計画の達成に向け更に成長を加速させるべく、以下の７つの基本戦略に鋭意取り組んでまいります。 〔地域のサービスレベルの均一化〕 今後の成長が大きく期待される関東、中部地区において、当社の営業担当である東京、名古屋支社の商品力・提供サービス力を本社レベルまで引き上げることで、潜在需要を確実に取り込んでまいります。特に施設及び産業メカトロニクスなどのポテンシャルの高い分野に注力していくため、人材のシフトも含めて必要な経営資源を投入してまいります。 〔半導体デバイス事業をグローバル事業として強化〕 今後の国内半導体市場はさらに海外シフトによりグローバル化が進むことから、国内外一体化した組織体制で、特に海外での徹底したローカル化を推進してまいります。 〔自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化〕 名実ともに「技術商社」になるべく、自社保有技術の蓄積・システム商材の開発に努め、ロボットなど次世代のシステム販売を得意とする「革新的技術商社」へと進化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行ってまいります。 (2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社企業グループは、創業100周年を迎える2021年３月期を最終年度とする、６カ年の中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進しております。計画期間の半分が経過し、2019年３月期からはいよいよ仕上げの段階に入ってまいります。 そういった中、当社企業グループはＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）時代に対応すべく、産業用ロボットを活用したシステムソリューションの構築に注力するとともに、エンベデッド等ＩoＴ関連の品揃えの更なる充実を図ってまいります。特に、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させる「Ｍ２Ｍ（機械間通信）システム技術」を高めるため、グループ各社の技術を結集して「Ｍ２Ｍに強い立花」を目指してまいります。 2008年より取り組んできました体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ １５００」で培った、「売る力」、「稼ぐ力」をバネに、「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）しながら、「Ｊ」大きくジャンプアップ（飛躍）し、中長期経営計画の達成に向け更に成長を加速させるべく、以下の７つの基本戦略に鋭意取り組んでまいります。 〔地域のサービスレベルの均一化〕 今後の成長が大きく期待される関東、中部地区において、当社の営業担当である東京、名古屋支社の商品力・提供サービス力を本社レベルまで引き上げることで、潜在需要を確実に取り込んでまいります。特に施設及び産業メカトロニクスなどのポテンシャルの高い分野に注力していくため、人材のシフトも含めて必要な経営資源を投入してまいります。 〔半導体デバイス事業をグローバル事業として強化〕 今後の国内半導体市場はさらに海外シフトによりグローバル化が進むことから、国内外一体化した組織体制で、特に海外での徹底したローカル化を推進してまいります。 〔自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化〕 名実ともに「技術商社」になるべく、自社保有技術の蓄積・システム商材の開発に努め、ロボットなど次世代のシステム販売を得意とする「革新的技術商社」へと進化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4939文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業収益を背景とした積極的な設備投資や個人の雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかに回復いたしました。海外経済は、欧米景気の着実な回復と中国をはじめとするアジアの新興国景気の持ち直しにより、総じて堅調に推移いたしました。 当社企業グループは、2018年３月期以降を中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の本格的な刈り取り期と位置付け、７つの基本戦略の推進に鋭意取り組んでまいりました。また、技術商社としての総合力でＡＩ（人工知能）・ＩoＴ（モノのインターネット）時代に対応すべく、産業用ロボットを活用したシステムソリューションへの注力やエンベデッド等ＩoＴ関連の品揃えの充実を図っております。これらの取り組みを通し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させる「Ｍ２Ｍ（機械間通信）システム技術」に強い技術商社を目指してまいりました。 このような中、世界的な半導体業界の好調を受け、半導体デバイス事業が大幅に伸長するとともに、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の積極的な設備投資需要を背景に、ＦＡシステム事業も好調に推移し、事業として初めて売上高1,000億円の大台に乗せる事が出来ました。また、施設事業におきましても、首都圏・中部圏の営業強化を目的とした人材増強の成果として、商圏の拡張が進み伸長いたしました。 主要国内子会社においては、製造ラインの「見える化」投資が活発で、デジタル接続機器や入出力機器が大幅に伸長いたしました。また、海外子会社についても半導体を中心に日系顧客向けが好調に推移いたしました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,783億24百万円（前期比11.3％増）、営業利益63億95百万円（前期比23.6％増）、経常利益66億５百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億39百万円（前期比16.6％増）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕 売上高：1,041億57百万円（前期比11.1％増）、営業利益：47億10百万円（前期比31.0％増) ＦＡシステム事業は、「C.C.J2200」の基本戦略に掲げた「地域サービスレベルの均一化」への取り組みが奏功し産業メカトロニクス部門が首都圏・中部圏で伸長いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約609文字
２ セグメント資産の調整額30,986百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 FAシステム事業 半導体デバイス事業 施設事業 売上高 外部顧客への売上高 104,157 54,773 15,156 174,087 4,236 178,324 178,324 セグメント間の 内部売上高又は振替高 104,157 54,773 15,156 174,087 4,236 178,324 178,324 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) 4,710 1,584 197 6,493 △ 98 6,395 6,395 セグメント資産 53,202 21,095 8,130 82,428 2,815 85,244 36,601 121,845 その他の項目 減価償却費 250 88 43 382 14 396 396 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 128 32 16 177 182 182 (注)１ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。