事業の内容
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/ 原文長 約1147文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 ＦＡシステム事業 （国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司 半導体デバイス事業 （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、 ㈱立花電子ソリューションズ （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社 施設事業 （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス その他 （国内）当社 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司 当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 事業内容 研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社 FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント 半導体、 電子デバイス品 の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会 FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花電子ソリューションズ 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、 販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社 海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司 電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司 電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約740文字
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題 当社企業グループは、本年９月に創立100周年を迎えます。大きな節目の年の目標に連結売上高2,200億円を掲げて2016年度から中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進してまいりましたが、計画年度の終盤になって米中貿易摩擦やオリンピック需要の収束によって経済活動は減速局面に入り、加えて新型コロナウイルスの影響が深刻化したことから2021年３月期には目標に到達することはできませんでした。 新型コロナウイルス禍で大きく変化する経営環境の下で捲土重来を期して、100周年のその先を見据えて新たな中長期経営計画「ＮＥＷ Ｃ.Ｃ.Ｊ」を本年10月を目途に策定し、次世代の社会に適応する技術商社としてグループの総合力を高めて業容の拡大にチャレンジしてまいります。 〔継続的「ＮＥＷ Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の策定（骨子は以下の通り）〕 ①従来からの商品による取り組みを軸にした既存分野の成長戦略 ・ 新型コロナウイルス禍以前の水準への早期復帰 ② 次世代をにらんだ投資が伴う戦略事業戦略 ・システム、ロボットなどの戦略取組み分野への注力 ・ 戦略テーマ、責任体制を明確化した取組み ③人事制度改革とリンクした実務のＩＴ化 ・ 仕事の変化、働き方の変化を見据えた人事制度改革 ・ 業務の変化に対応した実務の見直しと効率の良い処理の実現 〔 新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕 ①人命の安全、安心を最優先した感染症防止策の継続実施 ・危機管理体制のガバナンスを一層の強化 ②収益に見合った支出の実施 ・ＷＥＢ会議やオンラインセミナーの開催などＩＣＴを有効に活用した効率の良い事業活動 ・バックオフィスの更なる効率化の為のＩＴ化の推進で業務生産性向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約740文字
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題 当社企業グループは、本年９月に創立100周年を迎えます。大きな節目の年の目標に連結売上高2,200億円を掲げて2016年度から中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進してまいりましたが、計画年度の終盤になって米中貿易摩擦やオリンピック需要の収束によって経済活動は減速局面に入り、加えて新型コロナウイルスの影響が深刻化したことから2021年３月期には目標に到達することはできませんでした。 新型コロナウイルス禍で大きく変化する経営環境の下で捲土重来を期して、100周年のその先を見据えて新たな中長期経営計画「ＮＥＷ Ｃ.Ｃ.Ｊ」を本年10月を目途に策定し、次世代の社会に適応する技術商社としてグループの総合力を高めて業容の拡大にチャレンジしてまいります。 〔継続的「ＮＥＷ Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の策定（骨子は以下の通り）〕 ①従来からの商品による取り組みを軸にした既存分野の成長戦略 ・ 新型コロナウイルス禍以前の水準への早期復帰 ② 次世代をにらんだ投資が伴う戦略事業戦略 ・システム、ロボットなどの戦略取組み分野への注力 ・ 戦略テーマ、責任体制を明確化した取組み ③人事制度改革とリンクした実務のＩＴ化 ・ 仕事の変化、働き方の変化を見据えた人事制度改革 ・ 業務の変化に対応した実務の見直しと効率の良い処理の実現 〔 新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕 ①人命の安全、安心を最優先した感染症防止策の継続実施 ・危機管理体制のガバナンスを一層の強化 ②収益に見合った支出の実施 ・ＷＥＢ会議やオンラインセミナーの開催などＩＣＴを有効に活用した効率の良い事業活動 ・バックオフィスの更なる効率化の為のＩＴ化の推進で業務生産性向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5025文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況で推移しました。年度後半からは輸出や生産活動にやや持ち直しの動きが見られましたが、繰り返される感染拡大の波により景気の先行きに対する不透明感は強まっております。 当社企業グループにおいても、半導体製造装置や自動車関連などの主要顧客では、中国経済の回復から一部に回復の兆しが見られたものの、依然として本格的な設備投資の立ち上がりは見通しにくい状況が続いております。 このような状況下にあって、当社企業グループは、「人命の安全・安心」を最優先とした感染防止策を徹底しながらお客様への商品の供給とサービス活動を継続するとともに、次世代の社会に適応する技術商社としてロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や３Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めてまいりました。それらを披露する場として「CEATEC 2020 ONLINE」をはじめ、「関西ものづくりワールド展」「ET＆IoT Digital 2020」と大規模展示会への出展を継続して当社企業グループの技術力を発信するとともに、お客様に効果を検証していただける「展示場・ラボルーム」を本社１階に開設するなど、将来につながる投資を積極的に実行しました。また、コロナ禍で活動が制限される中で利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでまいりました。 拠点政策では、インドネシアの現地法人として2014年に設立したタチバナセールス（インドネシア）社については、今後の業容拡大が見込めないと判断し、当連結会計年度末に閉鎖しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,614億40百万円（前期比5.3％減）、営業利益40億33百万円（前期比33.2％減）、経常利益43億88百万円（前期比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億57百万円（前期比21.2％減）となりました。 なお、上記の業績には、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式取得における負ののれん発生益３億95百万円を特別利益として計上しております。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕 売上高：880億71百万円（前期比11.9％減）、営業利益：29億19百万円（前期比30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約674文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社とした株式会社立花電子ソリューションズを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当連結会計年度において395百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 2,772円28銭 2,979円91銭 １株当たり当期純利益金額 173円94銭 136円99銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,390 3,457 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) 4,390 3,457 普通株式の期中平均株式数(千株) 25,238 25,237 0105120_honbun_0391700103304.htm