事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2050文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社60社（国内19社、海外41社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 加賀FEI株式会社 NVデバイス株式会社 加賀EMS十和田株式会社 株式会社エクセル 旭東電気株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED 加賀貿易（深圳）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD. KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V . KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す グローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する） 「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして） 「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画2024」の振り返り 2022年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画 2024(2022-2024)」の成果につきまして、「経営数値」および「経営施策」に関してご報告いたします。 ①定量目標 2021年11月に公表しました「中期経営計画 2024」最終年度（2024年度）の経営目標につきましては、計画初年度であった2022年度については、新規M&A目標を除き、「売上高」、「営業利益」ならびに「ROE」のすべてのKPIにおいて、２年前倒しで達成しました。この好調な初年度の成果を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年５月に「最新見通し」として公表しました。 しかしながら、その後の想定外の在庫調整の長期化や賃上げなどの影響もあり、計画最終年度となる2024年度（2025年3月期）は「売上高5,477億円、営業利益236億円」となり、「最新見通し」には及びませんでした。 一方、ROEは、計画期間中は安定して「10％以上」の水準で推移しました。 ②定性目標 当社グループは、「中期経営計画 2024」で定めた４つの基本方針に沿って、これまでの3事業年度を通して、様々な経営施策に取り組んでまいりました。 まず、「更なる収益力の向上」につきましては、EMSビジネスにおいて、マレーシア、トルコ、メキシコの各工場を移転・拡張し、生産能力増強に積極的に取り組みました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す グローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する） 「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして） 「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画2024」の振り返り 2022年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画 2024(2022-2024)」の成果につきまして、「経営数値」および「経営施策」に関してご報告いたします。 ①定量目標 2021年11月に公表しました「中期経営計画 2024」最終年度（2024年度）の経営目標につきましては、計画初年度であった2022年度については、新規M&A目標を除き、「売上高」、「営業利益」ならびに「ROE」のすべてのKPIにおいて、２年前倒しで達成しました。この好調な初年度の成果を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年５月に「最新見通し」として公表しました。 しかしながら、その後の想定外の在庫調整の長期化や賃上げなどの影響もあり、計画最終年度となる2024年度（2025年3月期）は「売上高5,477億円、営業利益236億円」となり、「最新見通し」には及びませんでした。 一方、ROEは、計画期間中は安定して「10％以上」の水準で推移しました。 ②定性目標 当社グループは、「中期経営計画 2024」で定めた４つの基本方針に沿って、これまでの3事業年度を通して、様々な経営施策に取り組んでまいりました。 まず、「更なる収益力の向上」につきましては、EMSビジネスにおいて、マレーシア、トルコ、メキシコの各工場を移転・拡張し、生産能力増強に積極的に取り組みました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3207文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費の改善などを背景に堅調に推移しましたが、中国の景気減速ならびに欧州や中東での地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況となっております。一方、日本では、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資など前向きな動きは見られたものの、エネルギーや食料品など物価上昇を主因に個人消費が停滞するなど景気は緩やかな回復にとどまりました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、産業機器や事務機器向けでは在庫調整緩和の動きが見られる一方、空調機器向けなど一部の分野では調整局面が長引きました。 このような経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、電子部品事業において在庫調整の長期化や海外子会社の特定大口顧客向け取引終息による減収、また情報機器事業でも特定大口案件の一巡により伸び悩みましたが、ソフトウェア事業およびその他事業は堅調に推移したことにより、前年比微増の5,477億79百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 売上総利益は、売上高が伸びない中で比較的好採算の製品の販売が伸長した一方、低採算であった大口取引が終息するなど販売ミックスの良化もあり、716億65百万円（前年同期比1.7％増）と僅かながら増益となり、売上総利益率も0.1ポイント改善しました。 営業利益は、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費が増加し、236億１百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は、為替変動にともなう為替差損の増加などにより、225億93百万円（前年同期比13.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上した投資有価証券売却益（14億20百万円）や負ののれん発生益（4億81百万円）の剥落などにより、170億83百万円（前年同期比16.0％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など） 当事業では、部品販売ビジネスは、主要顧客における在庫調整の影響が長引く中、加賀FEI株式会社におけるSoC （注） 製品の販売伸び悩み、株式会社エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引の終息などにより減収となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1433文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 472,583 44,305 2,567 23,241 542,697 542,697 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,101 9,874 1,567 5,796 21,340 △ 21,340 476,684 54,179 4,135 29,038 564,037 △ 21,340 542,697 セグメント利益 20,887 2,924 370 1,555 25,737 108 25,845 セグメント資産 264,058 24,116 2,061 14,853 305,089 △ 18,297 286,792 その他の項目 減価償却費 3,689 112 77 388 4,268 △ 16 4,252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,441 33 67 256 5,799 △ 45 5,753 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 472,910 42,652 3,387 28,829 547,779 547,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,717 11,050 1,271 5,876 21,915 △ 21,915 476,627 53,703 4,658 34,706 569,695 △ 21,915 547,779 セグメント利益 16,927 3,307 509 2,707 23,451 149 23,601 セグメント資産 281,610 26,091 2,310 16,522 326,534 △ 20,862 305,671 その他の項目 減価償却費 3,831 81 87 482 4,482 △ 18 4,464 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,044 35 71 547 5,698 △ 27 5,671 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4403文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産は3,056億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億79百万円の増加となりました。 流動資産は2,571億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億35百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が135億92百万円増加したことによるものであります。 固定資産は485億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が33億９百万円、投資有価証券が20億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ・負債合計 負債は1,392億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億31百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億47百万円、未払法人税等が17億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ・純資産合計 純資産は1,663億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億48百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益170億83百万円の計上などにより利益剰余金が113億２百万円、為替換算調整勘定が31億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。 b.経営成績 ・売上高 売上高は前連結会計年度に比べ0.9％増加の5,477億79百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ3.4％減少の3,091億58百万円となり、海外売上高は7.2％増加の2,386億20百万円となりました。 ・セグメント別概要 電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など） 売上高は4,729億10百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、電子部品事業における在庫調整の長期化やEMSビジネスにおいて、車載向けおよび医療向けが堅調に推移したことなどの結果によるものであります。 情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など） 売上高は426億52百万円（前年同期比3.7％減）となりました。…