事業の内容
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/ 原文長 約2044文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社60社（国内19社、海外41社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 加賀FEI株式会社 NVデバイス株式会社 加賀EMS十和田株式会社 株式会社エクセル 旭東電気株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED 加賀貿易（深圳）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD. KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V . KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す グローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する） 「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして） 「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 一方、当社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様側では完成品組立ての海外生産シフト、また国内外市場における需給変化や価格変動、更には脱炭素化に代表される地球環境問題への取り組みなどの動きが見られ、変化のスピードは加速しており、多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。 （２）「中期経営計画2024」 当社は、2021年11月、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋を示すため、「中期経営計画2024」を策定しました。本計画においては、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」のビジョン実現に向けて、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。 ①基本方針 １）更なる収益力の強化 時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力します。 ２）経営基盤の強化 更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革します。 ３）新規事業の創出 ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化します。 ４）SDGs経営の推進 「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す グローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する） 「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして） 「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 一方、当社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様側では完成品組立ての海外生産シフト、また国内外市場における需給変化や価格変動、更には脱炭素化に代表される地球環境問題への取り組みなどの動きが見られ、変化のスピードは加速しており、多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。 （２）「中期経営計画2024」 当社は、2021年11月、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋を示すため、「中期経営計画2024」を策定しました。本計画においては、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」のビジョン実現に向けて、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。 ①基本方針 １）更なる収益力の強化 時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力します。 ２）経営基盤の強化 更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革します。 ３）新規事業の創出 ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化します。 ４）SDGs経営の推進 「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2956文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界の経済情勢は、欧米での金融引き締めの影響や中国経済の停滞、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、我が国経済は、物価上昇や為替の円安が進行するなかで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体・電子部品の供給不足緩和にともない車載市場では自動車の電装化等を背景に需要の拡大が継続しましたが、産業機器市場等では調整局面が続いております。 このような経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、電子部品事業において半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失や株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小、更には第３四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受け、売上高は、5,426億97百万円（前年同期比10.8％減）となりました。 営業利益は、売上高の減少にともなう売上総利益の減少に対して販売費及び一般管理費の削減に努め、258億45百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益は259億76百万円（前年同期比20.7％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益14億20百万円や負ののれん発生益４億81百万など特別利益の計上もあり、203億45百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など） 当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC （注） 製品の販売が堅調に推移しましたが、前事業年度まで２年続いた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたことにともなうスポット需要が消失したことや、株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、第３四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受け、半導体・電子部品の販売が全般的に低調に推移しました。 EMSビジネスでは、車載向けは半導体や電子部品の需給改善により伸長した一方、医療機器、産業機器向けは主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。 これらの結果、売上高は4,725億83百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は208億87百万円（前年同期比26.2％減）となりました （注）System on a Chipの略語。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1425文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 539,342 43,680 2,998 22,044 608,064 608,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,508 7,255 968 7,957 19,689 △ 19,689 542,850 50,935 3,966 30,001 627,754 △ 19,689 608,064 セグメント利益 28,314 2,449 286 1,101 32,152 97 32,249 セグメント資産 265,302 22,765 2,033 13,876 303,978 △ 17,761 286,217 その他の項目 減価償却費 3,529 105 41 337 4,014 △ 14 4,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,728 60 62 310 4,162 △ 2 4,159 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 472,583 44,305 2,567 23,241 542,697 542,697 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,101 9,874 1,567 5,796 21,340 △ 21,340 476,684 54,179 4,135 29,038 564,037 △ 21,340 542,697 セグメント利益 20,887 2,924 370 1,555 25,737 108 25,845 セグメント資産 264,058 24,116 2,061 14,853 305,089 △ 18,297 286,792 その他の項目 減価償却費 3,689 112 77 388 4,268 △ 16 4,252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,441 33 67 256 5,799 △ 45 5,753 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3857文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産は2,867億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億74百万円の増加となりました。 流動資産は2,446億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億43百万円の減少となりました。 固定資産は421億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定が27億84百万円増加したことによるものであります。 ・負債合計 負債は1,355億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億19百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が78億40百万円、短期借入金が89億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ・純資産合計 純資産は1,512億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億93百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益203億45百万円などにより利益剰余金143億４百万円、為替換算調整勘定が62億35百万円それぞれ増加したことによるものであります。 b.経営成績 ・売上高 売上高は前連結会計年度に比べ10.8％減少の5,426億97百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ4.5％減少の3,200億28百万円となり、海外売上高は18.4％減少の2,226億68百万円となりました。 ・セグメント別概要 電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など） 売上高は4,725億83百万円（前年同期比12.4％減）となりました。これは主に、半導体や電子部品のスポット需要消失や半導体およびEMSビジネスの在庫調整の影響などによるものであります。 情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など） 売上高は443億５百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは主に、教育機関向けパソコン販売やセキュリティソフトの販売などの伸長によるものであります。 ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など） 売上高は25億67百万円（前年同期比14.4％減）となりました。…